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「割高でも国産」増える 25年上半期消費者動向2013年9月10日

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日本政策金融公庫が調査

 「安全」・「国産」・「美食」志向が上昇し、食費節約の「経済性」志向が減少――。日本政策金融公庫の平成25年度上半期消費者動向調査で、値段が割高でも国産を選ぶ消費者が増えたことが明らかになった。9月4日公庫が発表した。

 調査は今年の7月上旬にインターネットによるアンケートで、全国の20歳代から70歳代の男女2000人が対象。現在の食の志向は「健康志向」が44.3%で最も多く、過去最高の回答割合となった前回(25年1月)の46.3 %並の高い水準が続いている。前回調査から上昇したものは、東日本大震災後の調査から3期連続で低下傾向にあった「安全志向」が前回調査から5.9ポイント反転上昇し23%となった。「国産志向」の前回から4.1ポイント上昇し17.7%となった。さらに味のおいしさを追求する「美食志向」も同様に4.3%ポイント上昇の13.5%となった。
 一方、これまで2半期連続で高い水準にあった食費を節約する「経済性志向」が前回から5.9ポイント低下の33.4%だった。このほか「手作り志向」も7.6ポイント低下の19.9%だった。
 年代別では、「健康」と「国産」は年代が上がるにつれて志向する割合がかくなっており、対照的に「経済性」と「簡便化」と「美食」は若い層ほど志向割合が高くなっている。
 「国産志向」は2年連続の上昇で、回復傾向にあることが明らかになった。さらに国産食品の輸入食品に対する価格の許容度は、「割高でも国産を選ぶ」という回答が61.3%で、前回より6.9ポイント高くなった。その範囲は「3割高でも」の回答が、調査開始以来最高の20.9%だった割高でも国産」は、すべての品目で上昇資、特に米と野菜が高く、それぞれ77.5%、68.8%となった。こうした傾向を反映し、現在の価格と比べてだとうと思う価格水準は、生鮮・加工食品すべての調査品目について、「値上げが妥当」(19?26%)の回答が割合が上昇し、「値下げが妥当」(26?36%)の割合が低下した。

食の志向の推移

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