◆上期は過去最高益

　会見の冒頭で浅田会長は「今年は戦後70年、阪神淡路大震災から20年にあたるが、これを起点に、未来につながる年にしたい」と述べた。
　次いで、嶋田統括専務が全国生協の「2014年度活動のまとめと15年度重点課題」と「コープ商品ブランド刷新」について、和田専務から「社会的取り組みと15年度重点計画」について説明があった。
　14年度（12月現在）の全国生協の事業経営状況は、
▽総供給高：前年同期比100.7％
▽宅配供給高：同102.2％、うち個配104.6％
▽店舗供給高98.9％
となった。８月ごろから「消費税落ち込みから回復」して、「上期決算は過去最高益」となっており、最終的にも「増収増益で締められる」見通しだという。
　第12次中期計画の最終年度である15年度の特別課題として、まずコープ商品の商品力強化・ロイヤリティ向上のために、コープ商品ブランドの刷新とラブコープキャンペーンの継続を掲げた。事業方針のトップに「商品政策をあげたのは初めてのこと」だという。
　次いで、▽くらしの変化に対応した積極的な事業展開と事業経営の確立、▽東日本大震災被災者支援、地域社会づくりへの参加、を掲げた。
　また、ＴＰＰ問題や「農協改革」についての質問に対して和田専務は、
【ＴＰＰ問題】
　交渉の全体が分からないので、消費者・国民にどういう議論がされているのか情報開示を。交渉過程で消費者の権利や食の安全が後退しないよう消費者の権利が守られるよう努力し、国民的議論をしっかりして欲しい。
【農協改革】
　昨年８月に、協同組合協議会で、協同組合の主体性を大事にした論議を、というアピールをした。その主張はいまでも変わっておらず、それぞれの協同組合が組合員ときちんと向き合って議論をした中身を尊重して欲しいということを繰り返し主張している。
と、従来からの原則論を繰り返すにとどめた。

（写真）
記者会見する浅田会長

◆新ブランド「コープクオリティ」発売

　プライベートブランドであるコープ商品を刷新し、今年６月から新商品を順次発売する。
　日本生協連では、1960年の生協バター発売以来、その時代ごとの組合員の声に応えたさまざまな「コープ商品」を開発し、現在約4400品目を取り扱っている。15年度の発売55年を機にブランドを刷新し、これまで以上に組合員の声に応えた価値ある商品づくりを進めていくことにし、ブランドステートメント策定を通じた商品価値の向上をはかっていく。
　その一環として、おいしさにこだわったサブブランド「コープクオリティ」を６月から新登場させる。
　また、パッケージデザインを刷新。共通ラベルをパッケージデザインに採用し、コープ商品ブランド全体の統一感を向上させるほか、内容量やカロリー等、関心の高い情報をまとめてより分かりやすく表示。裏面のアレルギー物質表示についても、より見やすく改善する。
　具体的には、６月に約600品目、９月に約800品目の刷新を計画しており、新規開発・改善を加えながら順次進め、4000品目全体を３年をめどに切り替えていく予定だ。

（上イラストは新しい「共通ラベル」。商品名、内容量やカロリー、関心の高い情報を分かりやすく表示する）

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