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生協の存在が社会的なインフラに 日本生協連新年記者会見2017年1月19日

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 日本生協連は1月18日都内で浅田会長らが出席して「新年記者会見」を行った。

記者会見する浅田克己会長(中央)、嶋田裕之専務(左)と和田寿昭専務(右) 日本生協連は、2020年ビジョンで掲げている「全国の生協が力をあわせて取り組む3つの重点課題」である△安心してくらせる地域社会づくりへの参加、△商品力の強化を通じた組合員のくらしと生協の経営への貢献、△生協の未来を担う人材の確保と育成、に取組んできているが、「ほぼ計画通り進捗している」(浅田克己会長)だという。
 2016年度4月から12月までの事業経営状況については、総供給高が前年同期比101.5%、宅配供給高同101.6%(うち個配103.5%)、店舗供給高同100.6%といずれも「前年を超過」しているが、7月から9月にかけての異常気象の影響や野菜価格の高騰などの影響で、損益面では苦戦し「増収微減益」している(嶋田裕之専務)という。
 事業面でのトピックスとしては、店舗事業では新規出店11店、改装30店と改装が進み新規出店も始まるとともに、惣菜・生鮮部門が強化された。宅配事業では、供給高だけではなく利用人数も前年比101.5%と伸長するとともに、Web加入やネット注文、スマホやタブレットを活用した配送など、ITを活用した事業改革が進んできているという。
 また、配食事業が48生協12万5000食(3月現在)、移動店舗が30生協155台(9月現在)と、生協事業のインフラを活用し地域ニーズに応える事業活動が進んできている。
 また、15年6月から実施してきているコープ商品のブランド刷新も着実に進んでおり、17年度中に全4000品目を刷新する予定にしている。また、コープクオリティに続くサブブランドとして、子育て層向け商品群を今年の春に向けて準備中だという。
 16年3月現在の地域生協組合員数は2146万人(前年同期比102.1%)で世帯加入率は37%となっている。また、世帯加入率50%超は宮城・新潟・兵庫・北海道・福井の5道県、45%超が宮崎・岩手・香川・奈良の4県となっているなど、多くの地域で「生協が社会的なインフラとなっている」。
 このほか、福祉事業や環境・エネンルギーへの取り組みなども着実に進展していることが報告された。
 会見で「国産農産物についてJAグループとの連携」について質問された浅田会長は、個々の地域生協と産直産地など「地域ではつながっているが、全農と日本生協連との間で情報の共有化ができておらず全体の取り組みが見えていない」ので「情報の共有化をはかっていきたい」と語った。
 また、協同組合が世界遺産に登録されたことについて「協同組合が世界的に評価されたこと」を歓迎するとともに、いま世界的に問題となっている「貧困」について、「競争と奪い合いでは解決できない」問題であり、協同組合の「助け合い」を社会的な仕組みにするなど「貧しさに対して新しい価値を協同組合の役割」としていく必要があるとした。その具体例として「宅配があるからそのインフラを活用して『見守り』などの活動ができるなど、そうした活動が一体となっているのが協同組合」だと語った。
 そして、政府のJA改革や全農に買取をすることを求めたものは「競争と奪い合い」ではないか、世界遺産に登録されても、安倍政権は農協改革や全農攻撃をしており協同組合を評価しているとはいえないのではないかという質問について、生協も加盟しているJJCは、11月11日の規制推進会議農業WGの意見について、「協同組合原則に基づいて強く懸念を表明」しており、日本生協連も「自主・自立の組織として、農協組織と一緒にやっていきたい」と述べた。
(写真)記者会見する浅田克己会長(中央)、嶋田裕之専務(左)と和田寿昭専務(右)

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