DI（Diffusion Index）は前年同期と比較して「増加・良くなる」と答えた企業の割合から「減少・悪くなる」と答えた企業の割合を差し引いた数値。景況DIは売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIの合計を単純平均したもの。
　景況DIは、平成28年上半期では過去2番目のプラス値5.9だったが、同下半期では5.3ポイント低下し0.6だった。これは売上高DIが7.0ポイント低下し2.6、経常利益DIが7.9ポイント低下し▲1.8、資金繰りDIが1.0ポイント低下し1.1になったことが原因。さらに29年上半期では、28年下半期に比べ売上高DIが上昇するものの、他が低下し、景況DIは0.8ポイント減少の▲0.2とマイナスになる見込み。
　地域別景況DIは北海道と四国を除き低下。特に近畿と中国の低下が大きく、それぞれ7.3ポイント、11.6ポイント低下した。29年上半期も6地域（北海道、東北、北関東、南関東、東海、四国）で低下の見込み。

　業種別では上図の通りで、卸売業以外の業種でマイナス値となった。

　販売価格DIは上図の通り。製商品価格の上昇が販売数量の減少につながっている傾向があると日本公庫は分析している。
　仕入価格DIは8.6ポイント上昇し41.3と大幅なプラス値で、依然として仕入れ価格の上昇が続いている。29年上半期では7.5ポイント低下し33.8となる見込みで、仕入れ価格の上昇が落ち着くと見込まれている。
　雇用判断DIは6.6ポイント上昇して34.2。雇用の不足感が拡大している。29年上半期では0.3ポイント低下し、33.9の見込み。
　設備投資DI（平成28年下半期時点での29年通年の設備投資額の見通し）は5.1ポイント低下し5.8とプラス値を維持している。