これによると、29年の外食市場規模は、1人当たり外食支出の増加、訪日外国人の増加や法人交際費の増加傾向などにより、前年比0.8％増の25兆6561億円と推計している。
　各部門ごとの市場規模推定値は以下の通り（消費税込み、分類は「日本標準産業分類（総務省）」（平成14年改訂）に準拠）。

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◆飲食店、宿泊施設等が8割強占める

　飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食など「給食主体部門」の市場規模は前年より1.3％増の20兆6824億円で、外食市場規模の80.6％を占めている。
　そのうちの飲食店、宿泊施設などの「営業給食」は前年より1.5％増の17兆3002億円で、全体の67.4％を占めている。
　飲食店は前年より1.8％増の14兆1581億円となっている。その内訳は、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」は前年より1.6％増の10兆932億円、立食いソバ・うどん店を含む「そば・うどん店」が同2.7％増の1兆2749億円、回転寿司を含む「すし店」が同0.1％増の1兆5113億円、ファーストフードのハンバーガー店やお好み焼き店を含む「その他の飲食店」も同3.9％増の1兆2787億円となっている。（なお、飲食店では、テイクアウト売上比率が全売上高の50％未満の場合はこの飲食店の売上高はすべて「飲食店」に含まれ、50％以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる）。
　ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、日本人国内旅客数は減少したが引き続き訪日外国人のインバウンド需要が好調で前年より0.2％増の2兆8721億円となった。
　学校給食や事業所給食などの「集団給食」の市場規模は、前年より0.2％増の3兆3822億円となり、全体の13.2％を占めている。
　そのうち「学校給食」（主として小・中学校の給食で大学の学生食堂は含まない）は、対象児童の減少から同1.4％減の4827億円となった。「事業所給食」は雇用者数の増加傾向から「社員食堂等給食」は同0.1％増の1兆2137億円に、契約により弁当を事業所に配達する形態の（持ち帰り弁当は含まない）「弁当給食」は同1.0％増の5425億円となっている。「病院給食」は、国民医療費は増加傾向にあるが、入院時食事療養費の医療費に占める割合が減少傾向にあるため同0.2％減の8015億円に、「保育所給食」は保育所の在住者数の増加傾向から同2.2％増の3418億円となっている。

◆居酒屋など「料飲主体」部門は0.9％減に

　喫茶店や居酒屋・ビヤホールなどの「料飲主体部門」の市場規模は前年より0.9％減の4兆9737億円となり、外食市場全体に占める割合も前年より0.3ポイント減の19.4％となっている。
　そのうち「喫茶店」は同1.6％増の1兆1358億円。「居酒屋・ビヤホール等」は、同1.4％減の1兆94億円に、「料亭・バー等」も同1.7％減の2兆8285億円となった。

◆惣菜店など加えた広義の市場規模は33兆円弱に

　持ち帰り弁当店や惣菜店など「料理品小売業」の市場規模は同2.1％増の7兆1615億円で、これをくわえた「広義の外食市場規模」は32兆8176億円で、同1.1％増加している。
（なお、「料理品小売業」には、総合スーパーや百貨店が直接販売している売上高は含まれない）。

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