JA全農が日本フードサービス協会と事業連携2018年7月26日
JA全農は、7月26日の総代会で、海外で事業展開している中食・外食企業を多く会員に持つ(一社)日本フードサービス協会(JF)と事業連携することを発表した。
(一社)日本フードサービス協会は、外食産業の近代化をはかり、食生活の向上と新たな食文化の形成に寄与することを目的に、1974年に設立され、現在、外食店舗を経営する正会員企業が451社、外食に関連したメーカーや商社など賛助会員371社(今年3月末現在)で構成されている。会員の海外進出店舗数は、4月現在で8148店舗となっている。
全農はこうしたJFと事業連携を行うことで、外食産業に向けた国産農畜産物の安定的な輸出を含めた流通の仕組みの構築を進めていきたいと考えている。
また、JFの関連団体である日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)にも加入し、輸出向け食材の提案行っていくことにしている。全農によればすでに7月12日にプレゼンを実施したという。
JFとの事業連携を行うことで、最近、海外進出する外食企業は増加傾向にあるが、現地食材を調達することが多いのが実態であり、全農としては海外需要にも対応するため輸出の拡大をはかり、JF会員の海外店舗へ日本産米や国産農畜産物の安定供給に取り組んでいきたいと考えている。
さらに、インバウンド需要にも対応するため全農グループ横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、全農グループの飲食店舗について低コストで効率的なインバウンド対応の整備を進めていくことにしている。
(関連記事)
・客単価上昇し22か月連続で売り上げ増 外食産業6月実績(18.07.26)
・九州北部豪雨 被災地・あさくら支援でフェアーJAグループと高島屋(18.07.04)
・人形町今半の高岡社長が次期会長候補に内定 日本フードサービス協会(18.04.25)
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
農業者所得増加へデジタルビジネス加速 農林中金 中期ビジョンを策定2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日