ＪＡ全農が日本フードサービス協会と事業連携2018年7月26日
ＪＡ全農は、7月26日の総代会で、海外で事業展開している中食・外食企業を多く会員に持つ（一社）日本フードサービス協会（ＪＦ）と事業連携することを発表した。
（一社）日本フードサービス協会は、外食産業の近代化をはかり、食生活の向上と新たな食文化の形成に寄与することを目的に、1974年に設立され、現在、外食店舗を経営する正会員企業が451社、外食に関連したメーカーや商社など賛助会員371社（今年3月末現在）で構成されている。会員の海外進出店舗数は、4月現在で8148店舗となっている。
全農はこうしたＪＦと事業連携を行うことで、外食産業に向けた国産農畜産物の安定的な輸出を含めた流通の仕組みの構築を進めていきたいと考えている。
また、ＪＦの関連団体である日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）にも加入し、輸出向け食材の提案行っていくことにしている。全農によればすでに7月12日にプレゼンを実施したという。
ＪＦとの事業連携を行うことで、最近、海外進出する外食企業は増加傾向にあるが、現地食材を調達することが多いのが実態であり、全農としては海外需要にも対応するため輸出の拡大をはかり、ＪＦ会員の海外店舗へ日本産米や国産農畜産物の安定供給に取り組んでいきたいと考えている。
さらに、インバウンド需要にも対応するため全農グループ横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、全農グループの飲食店舗について低コストで効率的なインバウンド対応の整備を進めていくことにしている。
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