ＪＡ全農が日本フードサービス協会と事業連携2018年7月26日
ＪＡ全農は、7月26日の総代会で、海外で事業展開している中食・外食企業を多く会員に持つ（一社）日本フードサービス協会（ＪＦ）と事業連携することを発表した。
（一社）日本フードサービス協会は、外食産業の近代化をはかり、食生活の向上と新たな食文化の形成に寄与することを目的に、1974年に設立され、現在、外食店舗を経営する正会員企業が451社、外食に関連したメーカーや商社など賛助会員371社（今年3月末現在）で構成されている。会員の海外進出店舗数は、4月現在で8148店舗となっている。
全農はこうしたＪＦと事業連携を行うことで、外食産業に向けた国産農畜産物の安定的な輸出を含めた流通の仕組みの構築を進めていきたいと考えている。
また、ＪＦの関連団体である日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）にも加入し、輸出向け食材の提案行っていくことにしている。全農によればすでに7月12日にプレゼンを実施したという。
ＪＦとの事業連携を行うことで、最近、海外進出する外食企業は増加傾向にあるが、現地食材を調達することが多いのが実態であり、全農としては海外需要にも対応するため輸出の拡大をはかり、ＪＦ会員の海外店舗へ日本産米や国産農畜産物の安定供給に取り組んでいきたいと考えている。
さらに、インバウンド需要にも対応するため全農グループ横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、全農グループの飲食店舗について低コストで効率的なインバウンド対応の整備を進めていくことにしている。
（関連記事）
・客単価上昇し22か月連続で売り上げ増 外食産業6月実績（18.07.26）
・九州北部豪雨 被災地・あさくら支援でフェアーＪＡグループと高島屋（18.07.04）
・人形町今半の高岡社長が次期会長候補に内定 日本フードサービス協会（18.04.25）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
