4月に全国に発令された緊急事態宣言は５月14日には39県で解除されたものの、関西圏は21日、首都圏は25日まで解除が延期されたことで、多くの外食店舗では営業時間の短縮や臨時休業が続いた。解除後も客足の戻りは鈍く大幅な減少となった。

「持ち帰りの有無」と「休業店舗の多少」が業態間の明暗を分けた。テイクアウトに強みのあるファストフードは好調を示すところもある一方、休業せざるを得ず持ち帰り対応に不向きな飲酒関係などは壊滅的な打撃が続いた。
業態別概況は以下の通り。

・ファストフード
４月に続き商業施設立地店舗では休業したところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続けた。特に洋風の「持ち帰り」需要が強みとなったほか、宣言解除後の店内飲食の回復もあり全体売り上げは90.7％となった。
洋風は４月以上にデリバリーを含む持ち帰り需要が伸び、売り上げは110.9％と前年を大幅に上回った。めん類やその他は引き続き商業施設立地店の休業などが影響し、売り上げはそれぞれ50.6％、78.8％となった。和風と持ち帰り米飯・回転寿司は持ち帰り需要の下支えと回転寿司の店内飲食回復もあり、売り上げはそれぞれ84.8％、90.0％となった。

・ファミリーレストラン
４月に続き商業施設立地店舗では休業したところもあったが、多くは時間を短縮して営業を続けた。
宣言解除後の店内飲食が徐々に回復する中、引き続きテイクアウト・デリバリーを強化し売り上げ回復に寄与したが、外出自粛や営業時間短縮による落ち込みをカバーできず、全体では前年比50.6％と大幅に下回った。
テイクアウト・デリバリーを強化している中華や洋風は、４月よりも減収幅が縮小しそれぞれ74.2％、48.1％。和風はシニア層の顧客の戻りが鈍いことなどから売り上げは40.5％。焼肉は休業店舗が徐々に再開し売り上げは50.9％まで戻った。

・パブ・居酒屋
飲酒関係は4月に続き多くの店舗が休業した。テイクアウトやランチ営業を行う店もあったが、それだけではカバーできなかった。宣言解除後に営業再開しても、外出自粛が続きほとんど集客できない店もあり、売り上げはパブ・ビアホールが4.1％、居酒屋も11.5％と引き続き壊滅的な状況となった。

・ディナーレストラン
新しく取り組んだ高価格帯の弁当が好評で下支えしたところもあったが、４月に続き休業する店舗が多く売り上げは28.5％となった。

・喫茶
緊急事態宣言下の地域では休業する店舗が多く、宣言解除後もビジネス街立地では再開後の集客が振るわず、売り上げは33.2％となった。