東京商工リサーチのデータに基づく食品製造業1700社を対象にアンケート方式で今年2月に行われた調査で、回収した475社の回答中、有効回答298社（17.5％）分の回答を分析したもの。

平成19年度のピーク以降減少傾向だった協賛金名目の協力要請が最近1年の間に「あった」としたのは、前回の平成30年度調査で前年比4.2ポイント増の32.0％と増加に転じ、今回もほぼ同様の32.1％となった。

協賛金の協力要請を行った小売業のうち、ディスカウントストア（46.5％）とドラッグストア（41.6％）の2つが4割を超えている。大型総合スーパー（30.6％、8.3ポイント減）で大きく減少した一方、通信販売（22.6％、9.0ポイント増）やディスカウントストア（46.5％、4.2ポイント増）などでの増加が目立つ結果になった。

要求された協賛金の種類で最も多いのは全体のおよそ6割を占めた「チラシ協賛金」（59.3％）で、「新製品導入協力協賛金」（46.3％）や「新規（改装）オープン協賛金」（40.4％）などが続いている。前回の結果との比較では「新製品導入協力協賛金」が6.0ポイント増と上げ幅では最多になり、「その他」を除いた小売店の業態別では、「コンビニエンスストア」（76.9％）が前年から16.2ポイントも増えている。

協賛金要求に対する対応の仕方で最も多かったのは「ケースバイケースで応じている」とする回答で、前年と比べると2.3ポイントの微増。「全て応じざるを得ない」と「ほとんど応じている」の合計は39.0％とほぼ4割を占め、前回の調査結果から微減（0.4ポイント減）した。反面、「全く応じない」と「ほとんど応じていない」の合計は3.4％と今回も少なく、対前年比は1.9ポイント減少している。

納入業者にとっては避けたい「不当な値引き」や「買いたたき」についても尋ねている。前者で「あった」としたのは全体でみると5.8％で前年からは2.4ポイント減少した。ただし、ディスカウントストア（11.3％）とドラッグストア（10.7％）はいずれも1割を超えている。

「特売商品等の買いたたき」が「あった」としたのは7.4％で、前年比4.7ポイントの減少。不当な値引きで多数を占めた２つの業態（ドラッグストア＝13.3％、8.8ポイント減、ディスカウントストア＝15.9％、6.2ポイント減）に加え、コンビニエンスストアも5.6％（6.9ポイント減）や生協＝4.1％（6.2ポイント減）も回答の上位に顔を見せている。