フードロス削減へ 新聞販売店で神戸の朝採れ野菜宅配サービス開始 タベモノガタリ2020年8月19日
規格外野菜のフードロス解決に取り組むタベモノガタリ（株）は8月20日、神戸新聞鈴蘭台南専売店と提携し、地元神戸産の新鮮な朝採れ野菜を届ける新サービスを始めた。
フードロス削減へ新サービス取り組む竹下社長
地元神戸産の朝採れ野菜セット（税込2000円）「形はワルいが、味はイイ。」をコンセプトに、規格外野菜のフードロス解決に取り組む「八百屋のタケシタ屋」が厳選した神戸産の「朝採れ野菜セット」（2000円・税込）を、神戸新聞の専売店が毎週1回宅配する。
すでにサービスを導入している神戸新聞の名谷中央専売店・西神専売店が管轄する地域の読者と合わせた約1万5000世帯が対象で、新聞と一緒に届く申込書に記入しFAXまたは電話で注文。同社は、今後さらにサービスの拡大をめざしている。
同社がサービスを始めた背景には日本の農業が抱える問題がある。日本ではこれまで大量生産型の農業が主流で、段ボールに効率的に入るという理由から、野菜の形や大きさを決めるための「規格」があるが、その結果、農家が生産する野菜の3割は「規格外野菜」として廃棄されている現状がある。同社の竹下友里社長は「食料自給率が40%を切り、農業人口の高齢化と減少・新規就農者の離農率は3割にものぼる日本で、農家は大切な存在。その農家にとっても、生産する野菜の3割が廃棄されることは経済的な痛手でとなる」とし、こうした現状を打破するために新たな農産物流通の形として新サービスに取り組んでいる。
＜注文ができる神戸新聞専売所＞
・神戸新聞名谷中央専売店（電話）078-791-1415
・神戸新聞西神専売店（電話）078-928-0558
・神戸新聞鈴蘭台南専売店（電話）078-743-1055
※8月20日より販売開始予定
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
