四万十町の課題解決へ 官民連携事業研究所と連携協定2020年8月21日
「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする（株）官民連携事業研究所は8月18日、高知県四万十町と連携協定を締結した。同社としては、今回が9自治体目の連携協定。
公民連携を結んだ四万十町の中尾博憲町長（写真左）と官民連携事業研究所の鷲見英利社長
同協定により、四万十町とまちづくりに資するさまざまな民間企業をつなぎ、町民生活の向上や安全・安心、産業振興や、四万十町内の官民共創人材の育成などを実施。四万十町が抱える社会課題の解決・予防や四万十町がめざすまちの姿に向けて幅広く取り組む。
連携内容は次の通り。
(1)四万十町の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること。
(2)四万十町が行う公民連携事業への助言に関すること。
(3)四万十町及び官民連携事業研究所が行う公民連携事例の情報発信に関すること。
(4)官民連携事業研究所が保有する公民連携に関するデータベースの利用に関すること。
(5）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること。
具体的な連携としては、すでに民間活力を導入しながら四万十町の小中学生に向けたプログラミング教育の実施など、教育分野における官民連携が始動している。
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