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「第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」ファイナリスト決定2020年10月19日

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サステナブル・シーフード(持続可能な水産物)の普及や日本の水産業の持続可能性に貢献したプロジェクトを表彰する第2回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」のファイナリストが選出。各部門のトップとなるチャンピオンは東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020会期中の11月6日に発表される。

「第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」ファイナリスト決定

同アワードでは、新しい取り組みで業界のパイオニア的な存在となったプロジェクトを表彰する​リーダーシップ部門​、複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有して実現した意欲的なプロジェクトを表彰する​コラボレーション部門​から それぞれ4プロジェクトを選抜。選ばれたプロジェクトは次の通り。

<リーダーシップ部門>
■「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」
株式会社きじま

海の抱える課題に対して包括的にアプローチするため、和食レストランで初めてMSC、ASC​認証​ の水産物を導入。昨年は40万人の顧客に提供した。コロナウイルス禍でも新たに仕出し・ケータリング事業や弁当事業などを展開し、具体的な調達目標も定めて取り組みを進めている。

■「みんなでおためし! 海のエシカル~試食・学び・交流を通して「海の豊かさを 守る 取り組み」
生活協同組合コープみらい、コープデリ生活協同組合連合会

水産資源を守る調達方針を2017年に策定し、サステナブル・シーフードの積極的な取扱を進めてきた。2019年には組合員・消費者が試食したり、水産資源の現状と課題や持続可能な商品の利用について学べる「みんなでおためし!海のエシカル」を約30会場で開催し、理解を深める場をつくった。

■「持続可能な水産物の調達と消費をめざす日本生協の取り組み」
日本生活協同組合連合会

「日本生協連CO・OP商品の水産物調達の考え方」を2017年に策定し、「水産資源の持 続的利用と責任ある調達」をめざす取り組みを推進。2019年度は水産部門供給高における認証商品の構成比は約20%に。消費者組織としてコミュニケーションを重視し、生協組合員の水産エコラベル認知も向上。NGOや取引先などとの協働で漁業・養殖業改善プロジェクト(FIP/AIP)を実施中。水産物の持続可能性やトレーサビリティの改善のための協同の取り組みを広げることをめざしている。

■「邑久(おく)町虫明の牡蠣を世界へ」
邑久町漁業MSCチーム、邑久町漁業協同組合、株式会社マルト水産、イオンリテール株式会社

岡山県東部にある邑久町の牡蠣漁業の継続と消費量を回復させるためにMSC認証 取得に挑戦。2019年12月に牡蠣漁業としてはアジア初、垂下式漁業​としては世界で初めてMSC認証を取得した。加工、流通、小売の連携、消費者と地域社会の十分な意識と理解により生産現場の取り組みが推進されることを示した。

<コラボレーション部門>
■「Gyoppy!(ギョッピー)」
ヤフー株式会社、株式会社Huuuu編集部、くいしん株式会社、マルハニチロ株式会社、株式会社ドットライフ

漁獲量の減少や乱獲、気候変動やプララスチック問題など海に関する課題を伝え、解決を目指すメディアサービス。編集部が独自に作成する記事や、コンテンツパートナーから提供された記事を読むことで、読者の興味関心を引き出すだけでなく、募金やサステナフブル・シーフードの購入など実際にアクション につながるような導線も設置している。

■「カフェ及びダイニング業態30店舗にてサステナフブル・シーフード提供拡大商品開発プロジェクト」
株式会社ゼットン、株式会社ニチレイフレッシュ

豊かな海を未来に残すための環境保全を目的とし、2019年12月に葛西臨海公園内​の3店舗でMSC/ASC CoC認証​を取得。人気主力商品を、ASC認証を取得した原材料で商品開発し、今年3月からサステナフブル・シーフードの提供も開始。 7月にはカフェ及びダイニング業態27店舗でCoCグループ認証も取得した。

■「ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換」
海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ゙株式会社、株式会社ライトハウス

ブロックチェーンを活用し、漁業現場から製造・加工、物流、販売・サービス、 最終消費地をつなぎ、消費者が魚の来歴やその裏にあるストーリーを知ることができるシステムを構築。コロナ禍に求められている非対面型ビジネスを可能にしつつトレーサビリティも担保される画期的なシステム。

■「高知カツオ県民会議の取り組みと持続可能性への挑戦」
高知商工会議高知大学、中土佐町、高知県かつお漁業協同組合、株式会社高知新聞社

高知県内の経済界、企業、大学、自治体、マスコミなど約150人からなる高知カツオ県民会議はカツオの資源減少に関する情報発信や資源動向の調査、WCPFC​への参加など幅広い活動を展開。現在はメンバーでもある高知かつお漁協が2021年のMSC認証取得に向けて取り組みを進めている。

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