規格外農産品販売で「Let」と連携 コロナ禍の生産者支援開始 こゆ財団2020年11月19日
宮崎県新富町のこゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、訳あり品のマーケットECアプリ「Let（レット）」と連携し、11月後半から規格外農産品の販売を開始。秋から冬に旬を迎えるサツマイモ（紅はるか）や青パパイアなど単品商品から順次公開し、複数商品を組み合わせた野菜セットも検討していく。
総農地面積が東京ドーム約460個分にも及ぶ同町は、温暖な気候と肥沃な大地できゅうり、ピーマン、トマト、ズッキーニなど野菜の名産地。収穫物は形や色、サイズ等から流通市場で評価されにくい規格外品や余剰品がある一定数生まれるが、そのおいしさは規格品と何ら変わらない。そこで、ふるさと納税事業など地域の生産者と協働するこゆ財団は、レットと連携し、地域生産物の規格外品や余剰品の販売代行を始める。このシーズンに収穫のピークを迎えるサツマイモや青パパイアの規格外品など、単品種で届け、レットのルールに則り、注文から1週間以内に発送。また、野菜ソムリエプロの資格を持つ同社の黒木さゆみさんが作成する、調理法やおすすめレシピを添付する。
農林水産省が公表した食品ロス量（平成29年推計）は年間612万トンにも及ぶが、生産現場には、規格外品や余剰品など流通しない農産物があり、食品ロスにカウントされていない。さらにコロナ禍では都市部の飲食店営業自粛等により、納品先を失った地方の生産者も多く、特に高齢者が多い地方の農業現場では、新たな販路開拓を個人農家で行うことは難しい。こうした状況から同社は、コロナ禍の4か月で食品売上が1.5倍に伸びているECアプリ「Let」と連携。規格外の生産物をリアルタイムで商品として公開し、安く買いたい消費者へ届けることで、地域の生産者支援につなげる。
まずは同社が出品・発送を代行し全国へ届けることから始め、次のステップとしては、各農家それぞれが出品者となる形へと移行し、新富町や近隣地域で生産される質の高い野菜を全国へ発信することで、持続可能な農業と地域の実現をめざす。
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