日本全国のワイナリーが集結「日本ワインファンサイト」公開 国税庁2020年11月25日
国税庁は、新型コロナウイルスの影響で、消費が落ち込んでいる日本ワインの消費の回復や販路の拡大を図るため、日本全国のワイナリーが集結する「日本ワインファンサイト」を公開した。
国税庁は、平成27年10月に日本ワインの国際的な認知の向上や消費者にとってわかりやすい表示などの観点から、ワインの表示ルールを定めた「果実酒等の製法品質表示基準」を制定。日本ワインの付加価値向上や地域ブランド化の推進を図るため、「酒類の地理的表示制度」（GI）について改正し、制度の周知を進めている。
日本ワインは近年、国内外問わず注目が高まっており、日本を代表する産業としてさらに成長する可能性がある。一方、日本には約330場のワイナリーがあるが、そのほとんどが中小企業や個人事業者で、日本ワインの生産量はまだ限られている。
同庁は、同サイトを通じて、全国のワイナリー情報や日本ワインが購入・飲用できる店、日本ワインの楽しみ方等を紹介し、消費者に日本ワインをより身近に感じてもらえるよう、日本ワインを製造するワイナリーの情報を発信していく。
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