沖縄県庁で行われた贈呈式。生活クラブ連合会の伊藤会長理事（左から4人目）が玉城知事（同5人目）に目録を手渡した

2019年10月に発生した首里城の火災を受け今年2月、提携生産者8団体から、首里城再建は沖縄県民自身が主体となり、広く理解と協力を得て進めたいという決意が生活クラブに届いた。生活クラブは、首里城が日本に存在する多様な背景を知る貴重な財産であり、再建は沖縄の一地域に限る課題ではないとして、組合員に再建へ向けた寄付を呼びかけたところ、約3万2000人の組合員から2873万円が集まった。

今回の寄付に当たり、玉城知事は「首里城は歴史の象徴でもあり、首里城にかかわってきた人々の証でもある。一日も早い完成を推進することはもちろん、地域のみなさんに、歴史と文化と暮らしが密接に結びついていることを感じていただけるような取り組みを一緒に進めていきたい」とコメント。また、生活クラブの伊藤由理子理事会長は「新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、ともすれば人と人とがつながりを失いかねない中にあっても、双方の市民が手をつなぐことの大切さがおおぜいの組合員に伝わった結果。このカンパには、大勢の組合員の応援と連帯の熱いメッセージが込められている。今後ともぜひ沖縄のみなさまと深くつながっていきたい」と話した。

生活クラブは、長年にわたり、沖縄県産の食品・生活用品を取り扱っている。特に沖縄の海水を原料とした食塩や県産サトウキビから作った砂糖はその味と品質の良さから、組合員の食を支える重要なアイテムで、この40年間で農産物、海産物、伝統食材など、現在では8事業者との提携に広がっている。組合員と沖縄の生産者との交流は年々深まっており、組合員らが当地の歴史や文化を学ぶ機会にも発展している。

生活クラブは首里城の一日も早い再建を願い、今後、カタログ等で沖縄県産品の特集を企画するなど、県産品の販売強化も継続的に行っていく。