組合員数は前年度比8％増 日本共済協会「ファクトブック2020」発行2020年12月22日
日本共済協会は12月18日、「日本の共済事業ファクトブック2020」を発行。協同組合と共済について、協同組合が実施する共済事業の概況や、同協会と会員団体の概要と活動内容などを掲載している。
「ファクトブック2020」表紙ファクトブックによると、協同組合法に基づいて共済事業を実施している主な共済団体の19年度の事業実績は、組合員数7731万人（前年度比100.8％）で、契約件数1億3543万件（同98．8％）。共済金額は845兆606億円（同98.4％）、受入共済掛金6兆5093億円（同87.0％）、支払共済金5兆1255億円（同92.0％）で、総資産は65兆7518億円（同98.8％）となっている。
また、最近の主な大規模自然災害に対して会員団体が支払った共済金等は、「令和元年台風15号」で1027億円、「令和元年台風19号」で1247億円など。
さらに、ファクトブックでは、社会活動として各会員団体が独自に実施している福祉・健康増進活動、交通安全・交通事故等被害者支援活動、文化・スポーツ活動、環境保全活動を記載。また、自然災害への取り組みや、ICMIF（国際協同組合保険連合）会員としての国際活動も紹介している。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
