ブロックチェーン活用　再エネと野菜のP2Pサービス開始　電力シェアリング2020年12月23日

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（株）電力シェアリングは、TSUBU（株）と河内椎茸園等とともに、環境にやさしい野菜で農家と消費者をつなげ、持続可能な社会の実現をめざす、「ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した再エネと野菜のP2Pサービス」を始めた。

ブロックチェーン活用　再エネと野菜のP2Pサービス開始　電力シェアリング

電力シェアリングは、環境省委託事業の一環として開発したブロックチェーンを活用。再生可能エネルギーを使うことで化石燃料を使わずに二酸化炭素CO2を削減するという環境への配慮の度合いを定量的に表した「環境価値」のリアルタイム取引システムとスマートフォン対応の専用アプリを用いて、環境意識の高い農家と消費者を直接つなげる「野菜のP2P」サービスを提供する。

近年、地球温暖化の防止やSDGsへの関心が高まる中で、CO2を出さない自然エネルギー由来の電気を使ったり、無農薬や有機農法などで野菜や果物を育てる「こだわりの農家」が増えている。一方で、食の安全やフードマイレージ、フードロスなどに関心をもつ「こだわりの消費者」も増えており、同サービスにより、「こだわりの再エネ・農業生産者」と「こだわりの消費者」をブロックチェーン技術を用いてP2Pでマッチングし、その交流を図る。

具体的には、スーパーなどで売られている野菜や果物に「QRコード付き＆グリーンライセンス(グリーンシール)」を貼付。消費者が専用アプリにかざすことで、多くの情報を得られ、生産者には消費者の反応がリアルタイムにわかるようになる。すでに、関東首都圏の約30の大手スーパーマーケットなどで月3万パックのシール付き野菜を実際に販売している。

これまでにも、消費者に農産物の情報を提供する取り組みはあったが、同サービスでは、最新のブロックチェーン技術を使って、再エネ生産者や農家・作物についての詳細な情報を消費者がより正確に知ることができる。

専用アプリを使えば、消費者は、誰が・いつ・どこで・どのように・どんな思いで環境価値を作り出しているかを、農法や産地の情報と一緒に知ることができる。また、生産者も、どの消費者が、いつ・どこで環境価値付きの野菜や果物を買っているかをリアルタイムに知ることが可能。お互いに「料理を作りました」や「おいしい野菜を出荷します」などの情報を提供し合ったり、「いいね」や「ファボ・ボタン」を押し合って、直接評価・交流することができる。

野菜一つひとつに込められた環境価値をブロックチェーンによって正確に記録して届けることで、消費者は、再生可能エネルギーの普及を応援することができる。

アプリの画面では、消費者が購入した環境価値の累積が「CO2通帳」として表示。また、CO2フリーな野菜を育てた農家も「CO2通帳」を持ち、全国の農家と消費者の取り組みを全部合わせた量が「全国CO2通帳」として利用者全員に共有される。

さらに、同アプリではポイント制を採用。生産者自身が特定の購入者にだけ自由にポイントを付与できるため販売促進にもなり、消費者は、そのポイントで青果物を優遇価格で買えるので、一度きりではない関係を築くことが可能になる。