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1月は夜間短縮営業で客足激減 外食市場2021年3月3日

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日本フードサービス協会は、1月の外食産業市場動向調査結果を公表した。1月は11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことを受け客足が激減。一部店舗では休業も見られ、外食全体の売り上げは前年比79.0%で12月の実績(同84.5%)を下回った。

業態別では「ファーストフード」が巣ごもり需要で「洋風」など好調な業態もあったものの、店内飲食は客足の減少が響き全体の売り上げは98.6%となった。「洋風」はドライブスルーやテイクアウト、デリバリーのサービスが宣言下で伸長。まとめ買いによる客単価の上昇で112.2%と好調を維持し、各業態で唯一前年を上回った。「和風」はテイクアウトもできる高単価の季節メニューが好調だったが、店内飲食の客数が落ち92.5%。「麺類」は夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態などが苦戦し、76.0%と伸び悩んだ。「持ち帰り米飯・回転寿司」は夜の時間帯を中心に持ち帰り米飯で堅調な店舗もあったが、回転寿司などで店内飲食の客数減が響き95.4%にとどまった。「その他」はカレーではデリバリー、アイスクリームではテイクアウトが堅調も客数が下がり85.5%となった。

「ファミリーレストラン」はテイクアウト・デリバリーが好調だったが、宣言後の全体客数は63.3%と減少し全体売り上げは65.4%となった。「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸長したが、売り上げ増にはつながらず61.7%と減少した。新年会需要を取り込めなかった「和風」は61.3%、「中華」はテイクアウト・デリバリーに支えられたものの、前月売り上げには及ばず84.7%となった。夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、68.0%に落ち込んだ。

「パブ・居酒屋」の飲酒業態は、宣言の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限されるなか、やむなく休業する店舗も多く全体売り上げは25.1%となった。「パブ・ビアホール」は21.0%、「居酒屋」は26.5%と引き続き厳しい状況が続いている。

「ディナーレストラン」は主体となる夜の営業時間制限で、宣言後の売り上げが急減し45.5%となった。

「喫茶」は宣言後に繁華街・ビジネス街の客数減が加速し酒類を提供する店舗を含め、一部では休業を決めたところもあり、売り上げは62.6%となった。

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