九州発SAR衛星事業「QPS研究所」へのファイナンス支援 ＪＡ三井リース2026年1月15日
ＪＡ三井リースは、九州発の小型SAR衛星の製造・運用を手がける宇宙関連企業の株式会社QPS研究所（福岡市中央区）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施した。
SAR衛星イメージ画像（提供：QPS研究所）
経済産業省によると、世界の宇宙産業は現在約54兆円規模、2040年には140兆円に達するとの予測がある。地球規模で深刻化する自然災害や気候変動、老朽化するインフラへ対応するには、迅速かつ高精度な地球観測データを継続的に活用できる体制の構築が重要となっている。
地球観測分野では、取得する情報の特性に応じて光学衛星とSAR衛星が使い分けられている。光学衛星が可視性の高い画像取得に強みを持つ一方、防災やインフラ監視の現場では、夜間や悪天候時にも観測可能なデータの安定供給が重要となるケースが多い。こうした分野において、天候や時間帯に左右されず観測できるSAR衛星は、社会実装を支える基盤技術の一つとして重要な役割を果たしている。
QPS研究所は、「九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、九州大学名誉教授らが2005年に創業。現在は世界でも成功例が限られる高精細な小型SAR衛星の開発・製造・運用を一貫して手がける。現時点では商用機9機を運用し、画像データの販売を通じて商用サービスを展開しており、実運用に基づく事業基盤を着実に構築。これを基盤に今後は2027年度までに24機、最終的には36機の衛星コンステレーションを構築し、世界中のほぼどこでも、任意の地点を平均10分間隔で観測可能とする準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指している。
ＪＡ三井リースグループは、これまでも宇宙関連スタートアップ企業への出資やファイナンス、事業支援を通じて、宇宙産業の発展に貢献。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げており、宇宙分野は「新技術・サービスの創出」に資する重点領域と位置づけている。
今回は「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパスを掲げ、衛星コンステレーション構築による準リアルタイム地表観測の実現に取り組むQPS研究所の挑戦を、融資を通じて中長期的にファイナンス支援を行う。
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