全国120の地域生協の供給高（売上高）の総供給高見込みは3兆683億円（前年比111.8％）と3兆円の大台に乗った。宅配事業が2兆1170億円（同114.9％）、店舗事業が9513億円（同104.3％）といずれも前年実績を超えた。

実績が伸びた要因は宅配利用者の増加だ。今年2月に生協総研が発表したアンケート調査結果によると、これまでは50代以上の組合員が宅配利用の中心となっていたが、新規利用者の内訳をみると、25～29歳が21.5％、30～34歳が25.4％、35～39歳が16.9％と6割以上を若年層が占めた。

週1回、決まった曜日・時間に届く生協の宅配が予定を立てやすく、食材を計画的に利用できるメリットとして評価されたようだ。新規の生協宅配利用者のうち7割程度が、今後も生協の宅配利用を継続したいと回答している。

日本生協連の2020年度実績は4397億円で前年比112.1％となった。コープ商品事業は農畜産品、冷凍食品が伸びて3415億円（同109.9％）となった。家庭用品や消耗品などを供給するキャロット事業は在宅需要が継続し、405億円（同121.7％）、衣料品や家庭用品などのカタログ事業は556億円（同119.9％）、ギフト事業は35億円（同118.6％）となった。

全国の生協組合員は前年比101.2％の2996万人となった。地域生協の20年度世帯加入率は推計値で38.8％（同＋0.4ポイント）となった。