全国の生活協同組合は、福祉事業や宅配事業、店舗事業、共済事業、組合員同士の助け合い活動などを通じて「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」に積極的に取り組んできた。福祉事業では、生協と生協を母体に設立された社会福祉法人をあわせた福祉事業収入は、購買生協全体で約500億円で、医療福祉生協も含めると約1200億円と業界最大手に迫る規模となっている。

一方、地域や生協によって福祉事業の展開形態に違いがあり、協同の取り組みは一部にとどまっている。こうした課題に対し、法人間の違いを超えて協同の取り組みを抜本的に強化するため、福祉事業の中間支援機能をもつ「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」を設立した。

＜主な事業内容＞
①「生協10の基本ケア」のブランド化
・現在29法人（福祉事業展開は購買生協系で55法人）が取り組んでいる「生協10の基本ケア」の導入拡大を推進。
・介護職員向け学習会を開催し、教育体系の構築に取り組むとともに、各法人の推進リーダーのネットワークづくりをすすめる。また、組合員向けにも、学習テキストを活用した学習会を開催し、組合員の「健康でありたい」「介護について知りたい」との願いに応えながら、生協介護の認知度向上、ブランド化とファンづくりをすすめる。
・「生協の介護・福祉」「生協10の基本ケア」について、採用ポータルサイトやSNSと連動し、生協内外への発信を強化。

②介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり
・「国内介護人材確保生協の魅力発信プロジェクト」を発足し、「生協の介護・福祉」の認知度向上、ファンづくり、会員法人の人材確保につながる総合的な採用ポータルサイトを11月11日の「介護の日」に向けて開設。
・「国内留学制度プロジェクト」を発足し、介護職員が先進的な取り組みをおこなう法人に学びながら地域密着型サービスの運営などの、経営ノウハウを習得できる仕組みを構築。

③経営ノウハウの蓄積と共有・経営サポート強化
・各地域の福祉法人で蓄積した、経営に関するノウハウを共有し、経営改善、地域密着型サービス等の新規事業の開設を支援。
・理事会の元に経営対策委員会を設置し、各法人へのサポートを実施。また、エリアごとに支援担当者を配置することで、相談しやすい体制をつくり、きめ細やかな対応をすすめる。