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2022年外食・中食市場動向 売上は2019年比10.4%減 NPD2023年2月22日

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外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパンは2月21日、外食・中食市場2022年1~12月計の動向分析レポートを公表した。

外食・中食市場全体の2022年1~12月計の売上は、18兆8798億円で、コロナ前の2019年同期比で10.4%減。前年比では14.4%増で、2021年より市場が回復した。外食(イートイン)売上は2019年同期比26.0%減で、2021年比では27.7%増と大きく回復した。

業態別・利用形態別の2022年の売上で2019年同期比は、レストランのテイクアウト・出前が大幅な増加を維持しており、FF+セルフカフェでは53%増。ファミレスでは32%増、その他フルサービスレストランでは30%増だった。

外食業態計(飲食店計)の出前(デリバリー)市場規模は、2022年の確定値は7754億円で前年比1.6%減。コロナ前2019年同期比で85%増だった。レストラン売上に占める出前(デリバリー)比率は、2019年3.1%から、2022年は7.1%と2020年の6.5%より高い比率となっている。

2022年の総括と今後の展望として同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、「コロナウィルス感染拡大から3年目にして、2022年4月以降は行動規制がなくなり、消費者の行動は活発化した。一方で、ニューノーマルに適応し、大人数の食事など一部の行動は戻りそうにない。年後半からはコロナの影響より値上げ・インフレの影響が深刻。客単価の増加に伴い、消費者は生活防衛のための節約志向から、より安い商品や店にシフト。2023年、消費者は実感としてインフレの影響を感じ、外食にかけるコストを維持、削減すると考えられる。所得差による消費の2極化、また、ご褒美需要と普段使いによる消費の2極化も健在化すると考えられ、受け皿になるサービスや商品の2段構えが有効となる」としている。

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