外食・中食市場全体の2022年1～12月計の売上は、18兆8798億円で、コロナ前の2019年同期比で10.4％減。前年比では14.4％増で、2021年より市場が回復した。外食（イートイン）売上は2019年同期比26.0％減で、2021年比では27.7%増と大きく回復した。

業態別・利用形態別の2022年の売上で2019年同期比は、レストランのテイクアウト・出前が大幅な増加を維持しており、FF+セルフカフェでは53％増。ファミレスでは32％増、その他フルサービスレストランでは30％増だった。

外食業態計（飲食店計）の出前（デリバリー）市場規模は、2022年の確定値は7754億円で前年比1.6％減。コロナ前2019年同期比で85%増だった。レストラン売上に占める出前（デリバリー）比率は、2019年3.1％から、2022年は7.1％と2020年の6.5％より高い比率となっている。

2022年の総括と今後の展望として同社フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、「コロナウィルス感染拡大から3年目にして、2022年4月以降は行動規制がなくなり、消費者の行動は活発化した。一方で、ニューノーマルに適応し、大人数の食事など一部の行動は戻りそうにない。年後半からはコロナの影響より値上げ・インフレの影響が深刻。客単価の増加に伴い、消費者は生活防衛のための節約志向から、より安い商品や店にシフト。2023年、消費者は実感としてインフレの影響を感じ、外食にかけるコストを維持、削減すると考えられる。所得差による消費の2極化、また、ご褒美需要と普段使いによる消費の2極化も健在化すると考えられ、受け皿になるサービスや商品の2段構えが有効となる」としている。