北秋田市の事業承継を支援　関連6団体と連携協定締結　ココホレジャパン2023年8月30日

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M&Aの対象となりにくい地場産業など後継者の課題を自治体などと連携して解決する事業承継版・空き家バンク「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパンは、秋田県北秋田市における事業承継支援を推進するため、北秋田市、北秋田市商工会、ＪA秋田たかのす、秋田県信用組合、日本政策金融公庫大館支店、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継支援に関する連携協定」を締結した。

写真左から、ココホレジャパン取締役中鶴果林氏、日本政策金融公庫大館支店　加治原克仁支店長、ＪA秋田たかのす小笠原隆志代表理事組合長、北秋田市津谷永光市長、北秋田市商工会藤岡茂憲会長、秋田県信用組合藤原保理事長、秋田商工会議所秋田県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者河田匡人氏

写真左から、ココホレジャパン取締役中鶴果林氏、日本政策金融公庫大館支店　加治原克仁支店長、
ＪA秋田たかのす小笠原隆志代表理事組合長、北秋田市津谷永光市長、
北秋田市商工会藤岡茂憲会長、秋田県信用組合藤原保理事長、
秋田商工会議所秋田県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者河田匡人氏

7者は相互に連携・協力し、市内事業者の事業承継支援に取り組み、地域経済の活性化を目指し、以下4項目において連携する。

◎連携の内容
（1）事業者が取り組む事業承継の支援に関する事項、
（2）事業承継に関する情報発信及び啓発に関する事項
（3）事業承継に係る課題解決に向けた調査に関する事項
（4）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

秋田県でも特に北秋田市は高齢化が進み、事業者の高齢化も進行していることから、今後、多くの事業者が廃業することが予想される。こうした地域課題を解決するため同市は、2022年10月からココホレジャパンが運営するプラットフォームに「北秋田市継業バンク」を開設。農業の担い手、絹織物の生産者、伝統工芸職人の後継者や地元簡易郵便局の担い手の募集を始めたところ、全国から問い合せがあり、現地見学やび作業体験を実施している。

支援体制

事業承継支援に関する連携協定の締結にあたり、北秋田市の津谷永光市長は「本協定を契機として、関係団体が相互に連携し、少子高齢化の進展に伴う、事業者の後継者及び担い手不在の解決に向けて取組んでいく」とコメント。また、ココホレジャパン取締役の中鶴果林氏は「本連携では農業協同組合とも連携しており、商工業に留まらない業種を超えた包括的な支援体制は、今後の事業承継支援においてモデルケースになる。継業バンクを通して北秋田ならではの仕事を発信し、承継機会の創出と北秋田ファンの増加に貢献できるよう取り組んでいく」と話している。

【秋田県北秋田市継業バンク】

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