脱原発・脱炭素・再生可能エネルギー80％求め　経産省・環境省に署名を提出　生活クラブ2024年2月13日

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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は2月6日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で院内集会を開催。2024年に予定されているエネルギー基本計画の改定に際し、サステイナブルな社会の実現のために組合員を中心に脱原発・脱炭素・再生可能エネルギー80％を求める署名11万2957筆を集め、経済産業省と環境省に提出した。

11万2957筆の署名を経産省・環境省に提出（6日、東京・永田町）

集会には生活クラブの組合員、関連団体など約200人が参加。菅直人元首相ら国会議員10人が参加し、「原発がなくても再エネですべての電力で供給可能と確信した」「みなさんとともに頑張っていきたい」とコメントした。また、集会終了後は会場外でスタンディングアクションを行なった。

この日、ゲストとして参加した世田谷区の保坂展人区長は「区では再エネの自治体間連携などもすすめているが、再エネ化を阻害する誤った見解も多くある。原発が地震大国である日本でいかに危険で、持続可能ではないということをしっかりと議論してほしい」とコメント。また、Climate Integrate 代表理事の平田仁子氏は「2050年に温室効果ガスを0にする早急なシステムチェンジが必要。インフラの転換、火力・車依存の社会、石炭・ガス・鉄鋼・セメントなど排出量の多いところを根幹から変えていかなければならない。環境問題というより、システム・経済、まさに政治の問題で、私たちがシステムチェンジの担い手となり、声を大にして再エネを支持し、自分たちが暮らす地域でつながりをつくっていきましょう」と呼びかけた。

院内集会終了後、会場外で行われたスタンディングアクション（6日、東京・永田町）

このほか、生活クラブ関連団体として重茂漁業協同組合、ＪＡ庄内みどりなどからのスピーチもあり、生活クラブ神奈川副理事長でエネルギー政策提案運動実行委員長の佐野めぐみ氏は、「能登半島地震で日本は地震の多い国だとういうことを改めて突き付けられた。これは『今度こそ本気で原発に向き合いなさい』という自然からの警告ではないか。私たち一人ひとりが自主的に動き、つながり、活動をすすめることが持続可能な社会の実現を現実のものとすると思います」と話した。

院内集会の終了後は、会場外でスタンディングアクションを行ない、参加者有志40人が参加した。実行委員会で考えたオリジナルコール「変えよう変えようエネルギー　電気でミライを変えようよ　変わろう変わろう再エネで　変わって止めよう気候危機」を唱和し、それぞれの想いを述べた。

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