11万2957筆の署名を経産省・環境省に提出（6日、東京・永田町）

集会には生活クラブの組合員、関連団体など約200人が参加。菅直人元首相ら国会議員10人が参加し、「原発がなくても再エネですべての電力で供給可能と確信した」「みなさんとともに頑張っていきたい」とコメントした。また、集会終了後は会場外でスタンディングアクションを行なった。

この日、ゲストとして参加した世田谷区の保坂展人区長は「区では再エネの自治体間連携などもすすめているが、再エネ化を阻害する誤った見解も多くある。原発が地震大国である日本でいかに危険で、持続可能ではないということをしっかりと議論してほしい」とコメント。また、Climate Integrate 代表理事の平田仁子氏は「2050年に温室効果ガスを0にする早急なシステムチェンジが必要。インフラの転換、火力・車依存の社会、石炭・ガス・鉄鋼・セメントなど排出量の多いところを根幹から変えていかなければならない。環境問題というより、システム・経済、まさに政治の問題で、私たちがシステムチェンジの担い手となり、声を大にして再エネを支持し、自分たちが暮らす地域でつながりをつくっていきましょう」と呼びかけた。

院内集会終了後、会場外で行われたスタンディングアクション（6日、東京・永田町）

このほか、生活クラブ関連団体として重茂漁業協同組合、ＪＡ庄内みどりなどからのスピーチもあり、生活クラブ神奈川 副理事長でエネルギー政策提案運動実行委員長の佐野めぐみ氏は、「能登半島地震で日本は地震の多い国だとういうことを改めて突き付けられた。これは『今度こそ本気で原発に向き合いなさい』という自然からの警告ではないか。私たち一人ひとりが自主的に動き、つながり、活動をすすめることが持続可能な社会の実現を現実のものとすると思います」と話した。

院内集会の終了後は、会場外でスタンディングアクションを行ない、参加者有志40人が参加した。実行委員会で考えたオリジナルコール「変えよう変えようエネルギー　電気でミライを変えようよ　変わろう変わろう再エネで　変わって止めよう気候危機」を唱和し、それぞれの想いを述べた。