『税理士のための農業ビジネス実務ハンドブック』発刊 第一法規2024年2月28日
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規は2月27日、『この1冊で相談に対応！税理士のための農業ビジネス実務ハンドブック～法律知識・税務の基本から類型別の解説まで～』（本木賢太郎著、3300円・税込）を発刊した。
『この1冊で相談に対応！税理士のための農業ビジネス実務ハンドブック～法律知識・税務の基本から類型別の解説まで～』
「農業に関する書籍があったら...」という税理士の声から生まれた同書は、複雑な農業関係の法律・税務や補助金制度について、基礎知識から留意点まで網羅し分かりやすく解説。
多様化する農業ビジネスについて類型ごとに特徴や仕組み、留意すべきポイントが理解できる。農業ビジネスを経営する法人を顧問先にもつ著者が解説した実務で役立つ一冊。
農業ビジネスに関する質問や相談に的確に対応する。
◎目次（抜粋）
第1章：農業ビジネスの基本と周辺状況
①農業経営体の推移
②法人経営体の内訳
③農業法人の経営実態
第2章：農業ビジネスに関与する税理士等が知っておきたい農業関係法令の基礎知識
①農業関係法令の難解さ
②農地法
③農業委員会等に関する法律
第3章：農業に関する会計
①農業簿記と一般簿記との違い
②消費税軽減税率に関連した区分経理
③棚卸資産の取扱い
第4章：農業ビジネスにおける税務
①所得税
②譲渡所得税
③消費税
第5章：農家の相続にまつわる税務
①農家は税理士よりも相続税に詳しい？
②税務調査の状況
③税理士職業賠償責任保険事故事例
第6章：農地相続税納税猶予制度
①概要
②農地相続税納税猶予制度の適用要件
③相続税納税猶予に関する適格者証明書
第7章：財産評価基本通達に基づく農地等の評価
①農地の分類
②農地分類ごとの評価方法
③生産緑地の評価
第8章：農地等の贈与にまつわる税務
①農地等の贈与による財産取得の時期
②農地を著しく低い価額で譲渡した場合のみなし贈与
③農地の共有持分を放棄した場合
第9章：農地贈与税納税猶予制度
①概要
②農地贈与税納税猶予制度の適用要件
③贈与税納税猶予に関する適格者証明書
第10章：集落営農組織の税務
①集落営農組織の税務の概要
②人格のない社団等とは
③構成員課税と法人課税の分水嶺
第11章：農地所有適格法人（農業生産法人）の会計と税務
①農地所有適格法人とは
②農地所有適格法人となるための要件
③農地所有適格法人の子会社化に関する特例要件
第12章：農業支援補助金の処理
①国庫補助金等の処理
②ハード事業に係る補助金
③ソフト事業に係る補助金
第13章：農業ビジネスの事業構造
①モデル計算式
②六次産業化
③農業融資
第14章：農業ビジネス類型別のポイント
①農家レストラン
②自社農場（飲食業等他業種からの農業参入）
③移動販売・ケータリング
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