エネルギー基本計画調査　意識する省エネは「交通」「衣服」「家電」パルシステム2024年12月12日

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パルシステム連合会は、オンラインアンケート調査「あなたはどこまで関心がありますか？未来のエネルギー」の結果をまとめた。同調査では、政府が策定を進めている「第7次エネルギー基本計画」について「知っている」が7％にとどまったのに対し、過半数が「内容を知りたい」と回答。エネルギー政策に関して多くの消費者が関心を持ちながら、その内容が国民へ伝わっていない実態が分かった。

今後、パルシステムで企画するエネルギーに関する学習会や講演会で知りたい内容やテーマ

同アンケートは11月11日～24日、パルシステムの組合員を対象にオンラインで募集し、重複を除く4099人から回答を得た。

エネルギー基本計画に関する設問では、名称を「聞いたことがある」人は48％と半数近くいたが、見直し内容を「知っている」人は7％。「エネルギーについて知りたい内容やテーマ」（複数回答）で「具体的なエネルギー基本計画の内容」と回答した人は、過半数の53％におよび「知りたいけど知らない」現状が浮き彫りとなった。

エネルギー政策のあり方について幅広い国民からの意見を募集するために政府が設置している「意見箱」についても「知っている」は6％。「知らない」と回答した人で意見箱へ「投稿したい（すでに投稿した）」人は半数近い48％に上った。エネルギー政策をめぐって多くの消費者が、政府へ意見したい意欲を持ちながら、基本計画の内容や意見箱の存在がほとんど知られていない現状が明らかになった。

日常生活で97％が省エネ意識

取り組んでいる省エネ行動

普段の生活については、省エネの取り組みやエネルギーに関する情報取得手段などについて質問。「あなたが普段行っている省エネ」（複数回答）を聞くと、「取り組んでいない」は3％にとどまり、日頃から工夫していることが分かった。

具体的な省エネ行動としては「公共交通機関や自転車を利用している」（58％）が最も多く、全年代で1位。2位の「クールビズやウォームビズの実施」（52％）までが半数を超えた。続いて「省エネ家電を購入し使用している」（45％）、「エコドライブを行っている」（27％）となり、多くの人がエネルギーの無駄遣いを避ける傾向がみえた。

エネルギー政策と意見箱

政府のエネルギー基本計画は「エネルギー政策基本法」に基づき、概ね3年ごとに見直され、エネルギー需要の見通しに応じて化石燃料や原子力、再生可能エネルギーの電源比率などが定められる。

今年度の策定では、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた2040年度までの削減目標などが議論される。長期的な電力需要増が見込まれるなか、温室効果ガス削減目標と安定的な電力供給の両立が大きな課題となる。

政府はこの論議に当たり、できる限り幅広い国民からの意見を募集するとして、12月下旬ころを目途に意見箱を設置。意見は誰でも送信フォームから提出でき、基本政策分科会の委員に参考資料として配付される。

【エネルギー政策に関する意見箱】

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