太陽光発電設備・蓄電池設備を活用 ＪＡ帯広大正で再エネ導入2025年3月28日
ＪＡ帯広大正は、政府のGX戦略に則り「脱炭素とセキュリティ、コスト」の三つの最適な組合せを実現するための一方策として、地域に根ざした再エネを最先端設備で導入し、4月から運転を開始する。
ＪＡ帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設（一部）
今回の取組は、ＪＡ帯広大正農産センター構内の野菜集出荷選別貯蔵施設や事務所等で使用する電力（1460kW）に対して、太陽光発電（500kW）を設置。それを蓄電池（1000kW）で蓄電し、夜間・朝方等に使うことで、再エネの円滑な導入と最大限の経済性発揮の両立を図る。
蓄電池等の設備導入に際しては20年間のリース形式を採用することで、今後の電気代の乱高下に動揺すること無く、安定した事業運営が期待される。
この設備の中核となる蓄電池設備は芙蓉総合リース（東京都千代田区）が保有し、蓄電池のオペレーション等については、グローバルエンジニアリング（福岡市東区）で、再エネアグリゲートのほか、PPA含めた全体コーディネイトを図る。
ＪＡ帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設（一部）
◎取り組みの概要
（1）再エネ導入量：
ＪＡ帯広大正農産センターで使用する年間電力量の1/5（1530MWh）を再エネ化（北海道の一般的な家庭での使用量（6MWh）の約260軒分）
※再エネ導入による年間CO2削減量186t
（2）電気代節減（太陽光、蓄電池設置費用、オペレーション費用込み）
①基本料金の低減
蓄電池による契約電力低減▲500Kw
②従量電力料金の低減
太陽光発電＋蓄電池による運用＋GLによる電力料金削減により電力会社様の約款と対比して▲8%
③再生エネルギー賦課金の低減
太陽光発電分（547MWh）が対象（@3.49円）
（3）太陽光発電設備、蓄電池設備の諸元、運用について
・太陽光発電設備（製造：カナディアンソーラー、出力：500kW、オンサイトPPAとして買取）
・蓄電池設備（製造：ダイヘン、出力：1000kW）
特徴：太陽光発電はオンサイトPPAとして買取・供給
・停電時には蓄電池の電力をＪＡ帯広大正農産センター構内に供給する機能
・設置費用（約6億円）、維持オペレーション費用共にリースとして運用
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