全国生協と人権尊重・生物多様性保全の推進を加速 日本生協連2025年5月7日
日本生活協同組合連合会は、全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」における、10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂した。
日本生協連では、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めている。このほど改訂されたポイントは次の通り。
■改定のポイント
①【気候変動対策】サプライチェーン排出量の削減に向け、全国の生協で算定を開始する
・2030年までに2013年度比でCO2排出量を50％以上削減※2
・2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す
・サプライチェーン全体のCO2排出量の算定を進め、2℃を十分に下回る水準で目標設定を目指す
②【人権尊重】組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む
・バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを推進
・人権方針の策定・公表を進め、人権デュー・ディリジェンスを実施
・組合員、職員、取引先とともに人権の学習を進める
③【生物多様性保全】組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す
・事業と活動の両面から、生物多様性保全をさらに推進
・第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定
・持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進
・動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開
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