同調査によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは143品目、1回あたりの値上げ平均値上げ率は17％となった。前年11月（344品目）から△201品目・△58.4％と11カ月ぶりに前年を下回った。また、単月の値上げ品目数としては6か月ぶりに1千品目を下回り、2025年内では最少。統計を開始した2022年以降では2024年12月（109品目）、2023年11月（139品目）に次ぐ3番目の低水準となった。

2025年通年の値上げは累計2万580品目となった。前年の実績（1万2520品目）を64.4％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。1回当たり値上げ率平均は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いた。

食品分野別では「調味料」（6221品目）が最も多く、前年（1715品目）から＋4506品目・+262.7％と大幅に増加したほか、年間では2022年以降で2番目に多い水準となった。「酒類・飲料」（4901品目）は、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増となった。2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いた。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の96.2％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（63.9％）、「包装・資材」（62.8％）、「物流費」（78.7％）、「人件費」（50.4％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。

特に「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加した。他方、「円安」を要因とする値上げ（12.4％）は前年から大幅に低下しており、飲食料品の値上げは内的要因による物価上昇にシフトしている。

2026年の値上げ、ペース鈍化の可能性

2025年の飲食料品値上げは、前年実績比で1.7倍程度の2万1000品目以下で着地する見通し。前年にみられた、円安による急激な輸入インフレ圧力は和らいだものの、従前から続いた原材料高を吸収できていなかったことに加え、「人件費」など賃上げによるコストアップが表面化している。

また、ドライバー不足を背景とした「物流費」の上昇など、粘着性が高く、国内の経済情勢に起因した持続的な値上げ圧力に晒された。

消費者や小売りサイドでは、物価高の長期化で値上げに対する抵抗感が強いものの、値上げラッシュが本格化した2022年当時に比べると消極的ながら値上げへの理解も進んだ。そのため、値上げを含めた価格設定の判断が非常に難しかった前年に比べ、採算性の低下から本体価格の見直しなど抜本的な価格体系の再編を行う企業・商品が多くみられたことも、2025年の値上げ品目数が大幅に増加した要因となった。

2026年の値上げ予定品目数は、10月31日までの判明分で500品目を超えるものの、前年同時期時点で判明した2025年実施予定の値上げ品目数（1250品目）を下回る水準で推移している。

2025年のトレンドを引き継ぎ、賃上げによる人件費増を中心とした継続的な値上げが続くとみられるものの、現時点では値上げペースは今年に比べて鈍化する可能性がある。

足元では、豊作による小麦市況の改善や海上輸送費の減少などを背景に、政府による輸入小麦の売り渡し価格が10月以降引き下げられるといった動きもある。

他方で、食料品で多く使用される基幹原材料の一つである食用油が、世界的な油脂需要の高まりに加え、バイオ燃料向け需要が急増したことで価格が急騰しているほか、原料米も価格高騰が続くなど、局所的な原材料高が鮮明となっている。

メーカー各社は生産コスト削減や商品ラインアップの整理などを進めるものの、原材料高や賃上げのコスト増ペースに追いつかないと判断した場合、来年以降にもう一段の値上げに踏み切るケースも想定される。

総じて、値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある。