衛星データを活用した土壌化学性評価技術

同社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業。2021年1月から、事業成長の加速化を図るため、農学博士で人工衛星やドローンによるリモートセンシングの豊富な経験を持つ岐阜大学応用生物科学部助教の田中貴氏が取締役CTOに就任している。

衛星データを活用した土壌化学性評価技術について同社は、衛星データから農地土壌の化学性評価を行う技術を確立。簡易的な土壌分析として活用できるとともに、センシングデータをもとに、可変施肥等の施肥設計技術にも活用できる。

また、農地に対するGHG吸収量を評価でき、それを元に、カーボン・オフセットとして利活用可能な政府主導のクレジット制度や、民間主導のボランタリークレジットへ展開する。Jクレジット制度に認定されているバイオ炭だけでなく、ボランタリークレジットを通じたカバークロップや、施肥の最適化による脱窒防止、水田の中干し延長によるメタンガスの排出削減、堆肥継続散布による炭素貯蓄等を評価。あらゆる手段でGHG吸収量を評価し、民間主導で各農家から買取が可能。

また、衛星データを活用したAIによる農地区画化技術については、AIで農地を自動区画化する技術も合わせて確立し、展開している。この技術を用いると国内だけでなく、グローバルの農地を瞬時に自動で区画化でき、1筆ごとに、農地面積も評価することが可能。これらの技術は、グローバルな展開が可能で、すでにタイやインドに進出し、活用事例や実証事例がある。

同社は、CTO田中氏の指導の下、衛星データから得られる情報を解析するデータサイエンティスト、機械学習エンジニアや、同社が開発するアプリケーションをリードするバックエンドエンジニアを募集している。