農業従事者の減少と高齢化と社会情勢を背景に労働力不足が深刻化する中、農地の集約も進んでおり、従来より効率的な生産が求められるようになった。特に、群馬県の主力品目のひとつ「キュウリ」の生産現場で収穫は手作業で、夏場の高温も含め労働環境の改善は大きな現場課題の一つ。こうした背景から、ＪＡ全農ぐんまは、群馬県が農業の様々な課題解決を目的にスタートアップ企業との連携を進めている「ぐんまAgri×NETSUGEN共創事業」を活用し、AGRISTが開発したキュウリ自動収穫ロボットを実証導入することになった。

ＪＡ全農ぐんまの実証農場では2016年11月の設置当初から「キュウリ」の試験栽培を実施。「キュウリ」の取扱いはＪＡ全農ぐんまにおいて年間100億円を超える販売高を有する主力品目で、品目別では「キャベツ」に次いで上位2番目に位置する。なお、実証農場では、反収向上を目標とした設立当初の取り組みから、資材高といった直近の生産現場の情勢を踏まえ、生産性の向上といった視点での実証課題の設定にシフトしている。

実証農場

AGRISTは今回の取り組みを通じて、収益性の高い経営モデルを検証。大規模な経営体では、出荷のピーク時に人手不足で収穫作業に追われるため、他の管理作業に時間や手間をかけられず、『収量』や『品質』に悪影響が出るという課題がある。こうした経営体には、AGRISTのロボットの導入が有益であるとして、ロボットの導入により労働力を補完し、労働環境の改善を図ることで生産性向上を目指す。また、実証農場での効果確認を経て、県内生産者にロボット導入を訴求する。

今回の導入により、生産コストの増加や労働力不足の課題に加え、最近の異常な夏の高温で作業者のハウス内での活動時間が限られる問題を、ロボットのサポートで解消。ＪＡ全農ぐんまとの取組をロールモデルに、全国へキュウリ収穫ロボットの普及を図る。