【注意報】野菜類、花き類にハスモンヨトウ多発 被害長期化のおそれ 和歌山県2024年10月30日
和歌山県農作物病害虫防除所は、野菜類、花き類にハスモンヨトウが県内全域で多発のおそれがあるとして、10月30日に令和6年度病害虫発生予察注意報第7号を発表した。

写真1:ハスモンヨトウ卵塊と写真2:ハスモンヨトウ若齢幼虫(提供:和歌山県農作物病害虫防除所)
和歌山県農作物病害虫防除所によると、フェロモントラップによる10月120日の誘殺数は、それぞれ和歌山市7432頭(平年1504頭)、紀の川市1883頭(平年994頭)、御坊市7664頭(平年2508頭)だった。
県北部のキャベツにおける10月中旬の発生ほ場率は73%(平年17%)。生息株率は17.3%(平年1.8%)。県中部のエンドウ類における10月下旬の発生ほ場率は60%(平年14%)、生息株率は8.7%(平年2.5%)。
大阪管区気象台が発表した近畿地方の向こう1か月(10月26日~11月25日)の平均気温は高い確率が80%。このことから例年に比べて被害が長期化するおそれがある。
同所では次のとおり防除対策を呼びかけている。
〇卵は鱗毛で覆われた卵塊(写真1)で産み付けられ、ふ化直後の若齢幼虫は集団で加害する(写真2)。ほ場を見回り、卵塊や分散前の幼虫は見つけ次第捕殺する。
〇施設栽培では成虫の侵入防止対策として、換気窓等の施設開口部への防虫ネットの被覆や防蛾灯(黄色・緑色灯)の夜間点灯を行う。
〇幼虫が中~老齢期になると薬剤の防除効果が低下するため、若齢期(ふ化幼虫の集団の食害による白変葉がみられたとき)の防除を心がける。
〇防除薬剤については、最新の登録情報「農林水産省農薬登録情報提供システム」を参照し、適正に使用する。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日


































