AGRIST 企業、自治体、ＪＡ全農とAIロボットの共同利用レンタル実証実験を本格化2025年5月30日
テクノロジーで持続可能な農業を目指す、AGRISTは、深刻化する日本の農業が抱える「人手不足」「担い手不足」「スマート農業導入の初期投資負担」など複合的な課題に対し、AI搭載自動収穫ロボットのシェアリングエコノミーモデルに基づく共同利用レンタルの実証実験を本格的に始めた。
AGRISTは、昨年度から既に群馬県や岩手県など、複数の地域でAI搭載自動収穫ロボットの試験的なレンタル運用を行い、現場での有効性や導入効果に関する貴重な知見と実績を得てきた。
今回の取り組みは、これまでの実績を踏まえ、高額なロボットを個々の農家が「所有」するのではなく、複数の農家や法人が「必要な時だけ共同で利用」するという新しい発想を、より多様なパートナーシップのもと本格的に検証する。
同実証実験には、企業、自治体、ＪＡ全農など多様なパートナーが参加予定で、全国複数の地域で運用を進めている。このモデルにより、例えばピーク時の収穫作業に必要なロボットを、閑散期には別の農家が利用するという形で、設備稼働率を高めながら、各利用者の初期投資負担を大幅に軽減することが可能となる。
これにより、これまでスマート農業技術の導入に踏み切れなかった小規模農家や新規就農者も先端技術を活用できるようになり、労働力不足の解消、収穫作業の効率化による生産性向上、さらにはデータに基づいた精密農業の実践が期待される。
また、ロボットの操作やメンテナンス、収集されるデータの分析など新しいスキル習得の機会を提供することで、次世代の農業を担う人材育成にも貢献できる可能性を検証する。
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