想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
株式会社カクイチヘッドSP
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

TCFD提言に賛同 デンカが表明 2020年9月16日

一覧へ

デンカ(株)(東京都中央区、山本学社長)は9月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による2017年6月の提言に賛同したと発表した。低炭素社会の実現に向けガバナンスやリスク管理など4項目の情報開示が推奨されたもので、TCFDコンソーシアムに参画し、積極的に情報開示を行っていくとしている。

世界の1300社を超す企業や機関がすでに賛同している。

G20の要請を受けた国際組織・金融安定理事会(FSB)が2015年に設置した機関がTCFD。2017年6月にTCFDがまとめた最終報告書の中で企業に対し、(1)ガバナンス、(2)戦略、(3)リスク管理、(4)指標と目標の4項目に基づいた情報開示を推奨した。環境重視型の低炭素社会への移行をめざし、企業にとって効率的な気候関連の財務情報開示を促そうとするものだ。

TCFDに賛同する企業や金融機関が一体となって運営される日本独自の組織がTCFDコンソーシアムで、有価証券報告書や統合報告書、ESG情報サイトを含む同社のホームページなどを通じ、気候変動に関する財務・経営情報の開示を今後積極的に開示していく予定。

デンカは化学メーカーの責務として温室効果ガスの中長期の排出量削減目標を策定し、自家水力発電所の増設や高効率ガスタービン発電機の導入などの施策をすでに進めており、自然災害から守る農地かんがいシステムやCO2排出ゼロの環境配慮型コンクリートなどの製品を市場に供給。気候変動の影響を受けにくい農作物の栽培を促進する「バイオスティミュラント」の開発なども行っている。

SDGsを羅針盤に、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

【デンカ】

最新の記事

シンジェンタライブラリー:SP

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る