TCFD提言に賛同 デンカが表明 2020年9月16日
デンカ(株)(東京都中央区、山本学社長）は9月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による2017年6月の提言に賛同したと発表した。低炭素社会の実現に向けガバナンスやリスク管理など4項目の情報開示が推奨されたもので、TCFDコンソーシアムに参画し、積極的に情報開示を行っていくとしている。
世界の1300社を超す企業や機関がすでに賛同している。
G20の要請を受けた国際組織・金融安定理事会（FSB)が2015年に設置した機関がTCFD。2017年6月にTCFDがまとめた最終報告書の中で企業に対し、（1）ガバナンス、（2）戦略、（3）リスク管理、（4）指標と目標の4項目に基づいた情報開示を推奨した。環境重視型の低炭素社会への移行をめざし、企業にとって効率的な気候関連の財務情報開示を促そうとするものだ。
TCFDに賛同する企業や金融機関が一体となって運営される日本独自の組織がTCFDコンソーシアムで、有価証券報告書や統合報告書、ESG情報サイトを含む同社のホームページなどを通じ、気候変動に関する財務・経営情報の開示を今後積極的に開示していく予定。
デンカは化学メーカーの責務として温室効果ガスの中長期の排出量削減目標を策定し、自家水力発電所の増設や高効率ガスタービン発電機の導入などの施策をすでに進めており、自然災害から守る農地かんがいシステムやCO2排出ゼロの環境配慮型コンクリートなどの製品を市場に供給。気候変動の影響を受けにくい農作物の栽培を促進する「バイオスティミュラント」の開発なども行っている。
SDGｓを羅針盤に、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
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