トークセッションの様子（左上：八千代エンジニヤリングの吉田広人マネージャー、
右上：農中総研の岡添巨人主任研究員、下：農林中金の石塚弘記グループ長）

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、国連開発計画（UNDP）などが提唱し、2021年6月に設立された国際的枠組みである。企業や金融機関が「自然資本」や「生物多様性」に関するリスクと機会を認識し、財務的影響を可視化・開示することを目的としている。開示ガイドラインは、①ガバナンス（リスク管理体制や意思決定プロセス）、②戦略（自然資源への依存・影響や事業戦略への影響）、③リスク管理（特定・評価・管理の方法）、④指標と目標（測定指標と設定目標）を柱としている。

農中総研の岡添巨一主任研究員は「なぜ今TNFDか？国内外の動向と金融機関から見た重要性」と題して講演した。TNFDが掲げる「ネイチャーポジティブ（2030年までに自然損失を止め、回復軌道へ）」の理念が「公共セクターからビジネスセクターへ移行している」と強調した。

日本では2025年8月時点で190社がTNFD開示を表明しており、うち農林水産・食品関連が17％を占めると紹介。金融機関の立場から「自然資本を経営資本の一部として捉える動きが広がっている」と指摘し、「開示は目的ではなくプロセスであり、戦略と実行を一体で検討することが重要」と述べた。

また、開示準備にはLEAP（特定・評価・分析・準備）アプローチが推奨され、評価ツールも整備されつつあると説明。国際的には「欧米で一時的な停滞感もあるが、日本はむしろ実装が進展している」と現状を分析した。

続いて、八千代エンジニヤリング事業開発本部サステナビリティサービス部の吉田広人マネージャーが「企業の"現在地"に応じたTNFD実践ロードマップ」と題して講演した。TNFDアダプター（開示宣言）企業は2025年7月時点で620社に達しており、「特に日本企業の関心の高さが際立つ」と述べた。

吉田氏は取り組み段階をフェーズ1（導入期）、フェーズ2（実践期）、フェーズ3（高度化期）に区分し、各段階の課題と解決策を提示した。

フェーズ1では「人材や予算の不足」を課題とし、「スモールスタートでロードマップを描く」ことを推奨。フェーズ2では「複数の評価ツールによる混乱」を課題とし、「目的と評価軸を明確化する要件定義が鍵」と指摘。フェーズ3では「開示を企業価値にどうつなげるか」が課題で、「リスク・機会の精度を高め、戦略と統合する反復的な分析」が重要とした。

講演後のトークセッションでは、農林中金営業企画部サステナビリティ共創グループの石塚弘記グループ長が加わり、3者の共同支援事例を共有。吉田氏は「農中総研のアナリストとの連携でサプライチェーン上流の分析が深化した」と振り返った。石塚氏は「情報開示には社内合意形成が不可欠」とし、岡添氏は「経営戦略と国際潮流を結びつける新たな指標」の必要性を述べた。