累計調達額10億円を達成　食料生産システムの課題解決へ　TOWING2023年5月17日

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TOWING（愛知県名古屋市）は、既存投資家のBeyond Next Ventures、epiST Ventures、NOBUNAGAキャピタルビレッジがそれぞれ運営するファンドと、新たに三菱UFJキャピタル、U3イノベーションズ、kemuri ventures、愛知キャピタル、東海東京インベストメント、京銀リース・キャピタル、静岡キャピタルがそれぞれ運営するファンドと、東邦ガス、SBプレイヤーズ、名古屋中小企業投資育成を引受先とした第三者割当増資ならびに、日本政策金融公庫、愛知銀行の融資により、総額約8.4億円の調達を実施した。

TOWINGの西田CEO

今回の調達により、TOWINGの累計調達額は10億円を超えた。同社は今回調達した資金を、高機能バイオ炭に関する技術の高度化と、量産を担うプラントの開発、事業拡大に向けた採用および、組織体制の構築に活用する。

TOWINGは、温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発。宙炭は、地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養している。

宙炭の導入により、有機肥料に適した土づくりの期間を短縮でき、従来手法では5年かかるところ、宙炭では約1か月で土づくりを完了できる。また、農地10アールあたり、CO2換算で1〜4トンの炭素固定量を確認。さらに、生産法人7件への試験導入では、20〜70％の増収を確認している。

高機能バイオ炭「宙炭」

すでに日本国内では24都道府県で試験導入を開始しており、調達活動を経て、23年度中には47都道府県全てと、海外展開に向けて活動を拡大。事業拡大に向け、各地での宙炭供給体制を構築するため、地域パートナーと共にプラントを導入する。また、未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムの実現をめざす。

TOWINGは、宙炭の技術開発や社会実装への活動が評価され、農林水産省みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されている。

今回の資金調達にあたり、同社CEOの西田宏平氏は「持続可能な食料生産システムの実現や、地域実装を進めることができることに、大変感謝している。食料生産システムの課題解決を目指し、未来永劫おいしい作物が食べられる世界を実現するべく、社員一同はもちろん、TOWINGに関わりがある、すべての方たちと共に、邁進していければ」とコメントしている。

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