健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

同社は、2021年から継続して健康経営優良法人の認定を受けており、2023年に続き2年連続で中小規模法人部門の上位法人のみに付加される「ブライト500」の認定を受けた。

同社は、医療用品の提供を通じて"快適な生活を提案-proposal for comfortable life"する企業として、積極的に心と体の健康づくりに取り組み、従業員の健康推進を図る企業を目指している。

健康経営に向けた取り組みとして、従業員間のコミュニケーションの促進するため、2023年10月からフリーアドレスを導入した。これまでは、席が固定されていたことでチーム内でのコミュニケーションが多かったが、フリーアドレス化により、チームを越えた協力がしやすくなった。現在は席が毎日ランダムで設定され、誰がどこに座るか明確に表記して共有。フリーアドレスの課題とされる"誰がどこに座っているか分からない"、"何日も同じ席に座る"、"同じメンバーとばかり座る"ことも解消され、活発なコミュニケーションが生まれている。

また、ワークライフバランスの向上のため、毎月残業時間を集計し、所属部員の残業時間を各所属長に共有。長時間労働になっている場合はヒアリングした上で所属長と相談し、人員配置の調整や分担等を行い、負担の偏りがないように進めている。

このほか、育児休暇中の従業員に向けて社内の情報発信と関係手続に関するQ&Aの場を設置。SNSの掲示板機能の特性を活かし、重要な情報は整理、ストックされており、誰がどのタイミングで参加しても履歴が確認できるため、社内で幅広く利用されている。