バイオスティミュラント（ＢＳ）は従来の農薬や肥料、土壌改良剤とは異なる新たな生産資材として開発や普及が進み、「みどりの食料システム戦略」でも活用が掲げられている。しかし、位置づけや定義が不明確で、農薬との関係も分かりにくい。表示が不明確であったり、根拠となる情報も不足している。

そのため、農水省はＢＳの製造・販売者や使用者の6人の委員による意見交換会を開き、ＥＵの法規制や米国の法案（米国議会に提出も審議は行われていない）を参考に、委員の意見も踏まえた表示のガイドライン案を示していた。2回目の意見交換会では「一部の修正意見はあったが、大きな方向性は一致した」（農水省消費・安全局農産安全管理課）ため、一部字句上の修正を行ったうえで、パブリックコメントを募集する。

ガイドライン実施後は「法的強制力はなく、業界が自主的に適正な表示を行うことに期待」する。そのため、実際に適切な表示や農家などでの活用状況を把握する必要があり、関係者へのヒヤリングなども必要になるとみられる。

【ガイドライン案】（抜粋）
1．目的：効果や使用に係る表示を中心に、特に留意すべき事項を示し、事業者による自主的な取り組みを促し、使用者による目的に合った選択や適切な使用に資する。
2．定義：農作物や土壌が持つ機能を補助する物質、微生物、これらを混合した資材。ＢＳの栄養成分に関係なく、土壌中の栄養成分の吸収性、農作物による栄養成分の取り込み・利用効率および非生物的ストレス（乾燥や高温、塩害など）に対する耐性を改善し、品質や収量が向上するもの。
3．表示
（1）効果の表示：容器や包装、チラシ、ウェブページで表示する。求めに応じて栽培試験や原材料を情報提供する。農薬や肥料（登録がない場合）と誤認される効果や表示をしない。
（2）使用に係る表示：標準的な使用方法（対象作物、使用量、使用時期、使用回数など）や使用上の注意事項を示す。
（3）根拠情報の確認：試験結果や査読付き学術論文などを確認し、栽培実験（一定の要件）の実施も確認する。
4．安全性の確認：農作物、ヒトなどへの安全性を予め確認する（確認方法の規定あり）。成分分析を定期的に行い、必要に応じて改善する。
5．情報収集と活用：最新の科学的知見を収集し、必要に応じて品質や表示を改善する。問い合わせを受け付ける体制を整備する。
6．その他：肥料や土壌改良剤に該当する資材を扱う事業者は、関係法規を遵守しガイドラインに沿って対応する。