農機は「農家の友・パートナー」
海外からも日本の農機に期待

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　年頭に当たり、平素より本会にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

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　昨年の日本経済とこれを取り巻く情勢には、消費税率の変更、円安の進行、原油安、輸出企業を中心とする企業業績の改善、株高など大きな変化がありました。
　今後、こうした動きを消費の拡大に繋げて行くことが課題とされており、日本経済の本格的な回復については、正に正念場にあるとの認識が強まっていると感じています。

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　国内農業につきましては、26年産水稲の作況指数は101と平年並みとなりました。しかしながら、米価は在庫への懸念等を背景に大幅に下落しています。
　農業機械の状況を日農工統計からみますと、昨年１月から11月までの累計出荷実績は、4500億円、前年同期比96％で推移しております。その内、国内向けは、2900億円、同90％となっています。４月の消費税率の変更に伴う駆け込み需要とその反動の影響を受け、年初の大幅な増加から一転し、4月以降は厳しい状況が続いています。

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　国内の農業構造を見てみますと、依然として農業従事者の高齢化や農家戸数の減少が進むなど厳しさを増している状況にあります。
　こうした中で、政府は、農林水産業の成長産業化を掲げ、農地の担い手への集積から担い手の所得倍増に向けた取組に至る「攻めの農林水産業」を展開しており、農業機械にも、担い手を支える新技術の開発・スマート農業の展開などが期待されています。
　また、昨年は、政府の呼びかけにより官民一体の海外へのトップセールスが活発に行われており、海外からも日本の農業機械に期待が寄せられています。

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　日農工におきましては、こうした動きを適確に捉え、農業機械が「農家の友・パートナー」として、これからの農業生産にとってますますお役に立てるよう努めて参ります。
　最後になりましたが、本年が日本農業にとって新たな発展に向けた明るい年になることを祈念致しまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。