全農等が「農産物パレット推進協議会」設立2018年8月9日
・農産物の物流効率化で一貫パレ構築へ
農産物の一貫パレチゼーションによる循環モデルを構築し、物流の効率化とトラック運送事業の働き方改革の実現に貢献することを目的に、ＪＡ全農などが8月1日に「一般社団法人農産物パレット推進協議会」を設立した。
この協議会は、今年3月の「農産品物流対策関係省庁連絡会」に即して、東京青果（株）と日本パレットレンタル（株）が設立準備委員会として法人化を進めてきたものだ。
協議会では、農水省の「平成30年度食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」も活用して、統一規格のRFID付プラスチック製パレットを共同利用・管理する循環型利用モデルと適切な運営体制を構築し、パレットの紛失等を防止すると同時に、荷待ち・荷役時間などについて、2020年度末までに従来の30％削減を目指していく。
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協議会の代表理事には、金子千久全農園芸部部長が就任。理事に、川田光太東京青果（株）常務取締役、島原康浩（一社）新日本スーパーマーケット協会事務局長、福本博二（一社）日本パレット協会専務理事、馬渡雅敏（公社）全日本トラック協会副会長、野中隆行日本パレットレンタル（株）氏が、監事に月田求仁敬熊本大同青果（株）代表取締役会長が就任した。
今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、ＪＡ産地、卸売会社、小売会社などに幅広く参加を求めていくことにしている。
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