この協議会は、今年3月の「農産品物流対策関係省庁連絡会」に即して、東京青果（株）と日本パレットレンタル（株）が設立準備委員会として法人化を進めてきたものだ。
　協議会では、農水省の「平成30年度食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」も活用して、統一規格のRFID付プラスチック製パレットを共同利用・管理する循環型利用モデルと適切な運営体制を構築し、パレットの紛失等を防止すると同時に、荷待ち・荷役時間などについて、2020年度末までに従来の30％削減を目指していく。

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　協議会の代表理事には、金子千久全農園芸部部長が就任。理事に、川田光太東京青果（株）常務取締役、島原康浩（一社）新日本スーパーマーケット協会事務局長、福本博二（一社）日本パレット協会専務理事、馬渡雅敏（公社）全日本トラック協会副会長、野中隆行日本パレットレンタル（株）氏が、監事に月田求仁敬熊本大同青果（株）代表取締役会長が就任した。
　今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、ＪＡ産地、卸売会社、小売会社などに幅広く参加を求めていくことにしている。