初の国産ドリアン栽培へ 石垣島で国産トロピカルフルーツの生産開始 かをり果樹園石垣2024年9月11日
合同会社かをり果樹園石垣(沖縄県石垣市)は、国産ドリアンなど、国産トロピカルフルーツの生産を開始。世界でも珍しいドリアンの施設栽培により、日本で初めてのドリアンの商業生産に取り組む。
ドリアンの苗木は台湾から導入。収穫までは4~5年を想定している
この取り組みのきっかけは、日本ドリアン普及協会名誉会長で、自身も大のドリアンファンという河野太郎デジタル大臣の「沖縄でドリアンが作れませんか?」という一言。日本ではあまり馴染みのないドリアンだが、中国では1兆円を超える市場規模がある。原産地はマレーシアで、タイやベトナムなど東南アジア地域でも広く栽培されており、現地では国内外問わず多くの需要があるという。
同社グループは5年前からマレーシアでドリアンの栽培に取り組んでおり、その栽培ノウハウを蓄積。また、果樹栽培を専門とする大学教授からの助言を取り入れ、これまでにない世界初の方法でドリアンの新たな生産様式を作り、石垣島から日本初の商業的なドリアン栽培をめざす。
石垣市で最も盛んな耕種農業はサトウキビの生産だが、一年中温暖な気候を活かしたトロピカルフルーツの生産に適した土地でもある。とはいえ、果実類の生産額は6.5億円に留まり、主にサトウキビが大部分を占める工芸作物の生産額11億円に対して低い水準にある(農林水産省:令和4年市町村別農業産出額(推計)より)。
今回の取組では、初の日本産ドリアンを中心に石垣島に適した果樹類を栽培し、しっかりと利益の出る農業を続けていけるモデルプランを提示。また、自給自足的農業ではなく、「稼げる農業」を見せることで、現地農家の転換や、新規就農農家の選択肢として果樹生産を促進する。
トロピカルフルーツの生産について
現在約1万7100㎡の栽培面積があり、5年以内に生産量50トンを目標に栽培を開始。また、長期的な目標として、栽培面積を約3万7000㎡に拡大し、年間生産量110トンを目指す。
主な栽培品目は、ドラゴンフルーツ、スターフルーツ、グアバ、フルーツパパイヤ、島バナナなど、メジャーな熱帯・亜熱帯果樹品目に加え、ドリアン栽培の試みや、世界最大のフルーツとも言われるジャックフルーツの栽培も予定。施設栽培を中心に、全自動潅水施肥システムなどのIoT技術も活用し、科学的根拠に基づいた効率的な農業生産を行う。
鉄骨造りのハウス内部
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日