国産タマネギの通年供給へ産地化を推進 大分県と連携協定締結 双日2024年10月31日
双日は10月29日、大分県とタマネギの産地化を推進し、循環型農業の実践およびスマート農業の導入などに取り組む連携協定を締結した。同社のタマネギ生産・営農事業に関する都道府県との協定は高知県に続き2県目。
大分県との連携協定締結式であいさつする双日藤本昌義会長(左から4人目)
双日は、2023年3月に秋田県で同事業を開始して以降、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者と加工・業務用タマネギの産地形成を推進。収穫時期の異なる地域で産地化を進めることで通年供給を実現し、地域の雇用維持・拡大を通じて地域農業の発展を目指す。
日本の農業生産者数は減少する一方、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的で安定的な供給の必要性が高まっている。特にタマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっているが、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割を占めている。
双日は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、食材の調達基準の観点で需要の高まりが期待される農作物のGAP認証取得を推進しながら、水田などの農地を利用して、需要の高い国産野菜の産地形成の取り組みを開始。2023年3月には、秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者とともに、タマネギの産地化に着手した。その後、地域を拡大し、今年2月には高知県と同県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携しながら産地化に取り組んでいる。
今回の大分県との協定では、国東市を中心に、産地形成の推進に加え、食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥などを活用する循環型農業を実践。また、産官学連携によるスマート農業の導入などに伴う新たな営農体系の構築や、GAP認証農産物の販路拡大と生産量の向上に取り組む。
このほか、2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも同事業を拡大。2026年度末の作付面積は計約300ヘクタールを予定している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【公明党】米政策が農政の柱 谷合正明参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【国民民主党】食料安全保障基礎支払いの創設めざす 舟山康江参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【社民党】ミサイルよりコメを! 福島みずほ党首(参議院議員)2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【参政党】10年以内に自給率を倍増 神谷宗幣代表(参議院議員)2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
「不幸の書簡」とストックホルム症候群【小松泰信・地方の眼力】2025年7月9日
-
【アンパンマンはなぜ生まれたか】 ノンフィクション作家・梯久美子さん 第46回農協人文化賞特別講演2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【人事異動】農水省(7月10日付)2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日