自己改革を選挙で実践する2018年5月21日
農協の自己改革の成果を地方と国政の選挙の投票で活かす方法がある。農家組合員の所得の確保を第一に掲げた農協の自己改革の出番である。
トランプ流の日米交渉が本格的に始まるとまず標的となるのは牛肉、コメ、野菜などで日本のマーケットを狙った輸出拡大となる。今年11月の中間選挙の票を稼ぐためにアメリカの生産者団体や業界への大統領就任時の約束である「アメリカ第一」の実行である。
アメリカが中国をはじめ各国へ仕掛けている貿易戦争は結果としてアメリカの農産物の市場が縮小することとなり、頼みになるのが盟友の安倍総理となる。ご両人とも選挙が大好きだ。TPPの有利な条件を横取りして、さらに日米二国間貿易交渉でゴルフ場の約束を迫る。
農家組合員が生産した農産物を売るためのマーケットをこれ以上外国産に譲り渡すことはしてはいけない。農業生産者の生産のコストを下げ、少しでも高く売るための努力は当然である。輸出の拡大も努力目標ではあるが高品質であることは認めても、高い価格で買う顧客は限られるので農家の収入に反映をさせることは限定的となる。したがって、国内のマーケットの拡大が必要だ。消費者の要求に応えた新しい商品を開発し、輸送も含めて届ける努力が必要となる。
組合員の生活を守ることが自己改革のポイントであるのであれば、すぐに出来ることから始める。
日本の農産物の市場開放に賛成する政党、議員をハッキリさせてそのような政党、議員にストップをかけることである。TPPへの対応がわかりやすい例となる。国政選挙は機会が少ないが地方の市会議員、県会議員、市長、県知事の選挙は機会がたくさんある。投票は誰にも邪魔をされず、自分の意志で出来る。農家が、消費者の求める農産物を提供して社会的な評価を得るまでには時間がかかる。選挙の効果は開票日には表れる。一地方の結果であっても全国に波及する。
難しい理屈は専門の評論家の先生方にお任せして、協同組合としての基本理念を明確に提案することで農協の社会的な評価が上がることは間違いない。
(関連記事)
・准組合員のメンバーシップ強化へ JA全中実践セミナー(18.04.20)
・自己改革「正念場の一年」-中家JA全中会長(18.04.09)
・「JA自己改革」の周知(18.04.09)
・全農の自己改革 初年度計画ほぼ達成(18.03.28)
・内部管理体制構築を 新たな世代取り込みも【山田秀顕・JA全中常務理事】(18.03.27)
・くらしと営農支えるJA共済へ(18.03.20)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日
-
持続可能な発展に向けた対策は「生物多様性の損失抑制」「生態系サービス向上」2024年4月26日
-
ニッポン全国めん遊記「7月7日はそうめんの日」乾めん220人にプレゼント 全乾麺2024年4月26日
-
クボタの営農支援システム「KSAS」にIoTネットワーク「Sigfox」が採用 京セラ2024年4月26日
-
「ネクスト指定野菜」&「もっと食べたい野菜」ランキング発表2024年4月26日
-
種まきから収穫まで「枝豆づくり体験」保育施設と連携 パルシステム群馬2024年4月26日
-
BASFジャパン、Google Cloudと協力し、国内のxarvio FIELD MANAGERユーザー向けに生成AIチャットボットのコンサルタントサービスを開始2024年4月26日
-
不測事態の食料確保、スマート農業法など3法案 衆院で審議スタート2024年4月25日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年4月25日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年4月25日
-
【注意報】ウメ、モモ、などに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 和歌山県2024年4月25日
-
【特殊報】キュウリに「キュウリ黄化病」府内で初めて確認 京都府2024年4月25日
-
電動3輪スクーター「EVデリバリー」JA豊橋に導入 ブレイズ2024年4月25日