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コラム:目明き千人

【原田 康】

2018.05.21 
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 農協の自己改革の成果を地方と国政の選挙の投票で活かす方法がある。農家組合員の所得の確保を第一に掲げた農協の自己改革の出番である。
 トランプ流の日米交渉が本格的に始まるとまず標的となるのは牛肉、コメ、野菜などで日本のマーケットを狙った輸出拡大となる。今年11月の中間選挙の票を稼ぐためにアメリカの生産者団体や業界への大統領就任時の約束である「アメリカ第一」の実行である。
 アメリカが中国をはじめ各国へ仕掛けている貿易戦争は結果としてアメリカの農産物の市場が縮小することとなり、頼みになるのが盟友の安倍総理となる。ご両人とも選挙が大好きだ。TPPの有利な条件を横取りして、さらに日米二国間貿易交渉でゴルフ場の約束を迫る。
 農家組合員が生産した農産物を売るためのマーケットをこれ以上外国産に譲り渡すことはしてはいけない。農業生産者の生産のコストを下げ、少しでも高く売るための努力は当然である。輸出の拡大も努力目標ではあるが高品質であることは認めても、高い価格で買う顧客は限られるので農家の収入に反映をさせることは限定的となる。したがって、国内のマーケットの拡大が必要だ。消費者の要求に応えた新しい商品を開発し、輸送も含めて届ける努力が必要となる。
 組合員の生活を守ることが自己改革のポイントであるのであれば、すぐに出来ることから始める。
日本の農産物の市場開放に賛成する政党、議員をハッキリさせてそのような政党、議員にストップをかけることである。TPPへの対応がわかりやすい例となる。国政選挙は機会が少ないが地方の市会議員、県会議員、市長、県知事の選挙は機会がたくさんある。投票は誰にも邪魔をされず、自分の意志で出来る。農家が、消費者の求める農産物を提供して社会的な評価を得るまでには時間がかかる。選挙の効果は開票日には表れる。一地方の結果であっても全国に波及する。
 難しい理屈は専門の評論家の先生方にお任せして、協同組合としての基本理念を明確に提案することで農協の社会的な評価が上がることは間違いない。

 

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