なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】2020年8月20日

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【鈴木宣弘・東京大学教授】

世界的に農薬や添加物の使用・残留規制が強化されているのに、それに逆行するかのように、日本だけがむしろ緩められているものもある。それは、日本人がラスト・リゾートとして危険な輸入食品の標的にされることを意味する。各国と日本の違いはどこにあるのか。

国際的な食の安全基準はコーデックス委員会などで決まっている。そして、米国のFDA(食品医薬品局)、日本の食品安全委員会など、安全基準を審査・設定する組織がある。そうした組織で「安全」とされても、EUなどを中心に、使用禁止が増加している農薬などがある。なぜか。市民・国民は、公的な「安全」証明を信用していないのではないか。

販売する企業は、何とか政治と専門家を取り込んで、「安全」を取り付けようとする。コーデックス委員会では、米国などのグローバル企業が強力なロビー活動を展開し、投票にもつれ込んだ安全基準策定で「安全」を勝ち取っている現実がある。

コロナ禍で、日本の「専門家」への信頼も、ますます揺らいでいる。「専門家」には、政治やカネと「独立」した知見の述べられない人も多いようだ。食品安全委員会の専門家にも、そうした「専門家」がいるかもしれない。消費者も委員に入っているではないか、というが、最近は、「科学的」消費者といわれ、「無知なために不安になっているだけの従来の消費者」と違って正しい知識を備えているとして、すべて安全だと主張する「消費者」が委員になったりしている。結局、ほとんど議論にならず、販売したい企業寄りの決定がされるストーリーが出来上がっている。

各国の消費者・国民は黙っていない。公的に「安全」とされていてもEUなどは独自の予防原則を採る。採らざるを得なくなる。消費者・国民が黙っていないからだ。消費者が拒否すれば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。米国でも、FDAがいくら安全と言って、表示もできなくされても、消費者は牛乳の遺伝子組み替え成長ホルモンを拒否する運動を展開して、それを容認している企業の牛乳・乳製品を買わないと抵抗し、ダノン、ウォルマート、スターバックスなどが「うちは使用していない」と宣言した。もうからないと判断したM社は牛成長ホルモンの権利を売却した。

どんな裏工作で「安全」が歪められても、表示もできなくされても、最終的には、消費者・国民の行動には勝てない。安全を評価するのは消費者・国民である。最終的な決定力は国民にある。日本はなぜそれができないのか。消費者・国民の声と動きが小さいからだ。小さくさせられているからだ。何とか客観的情報をしっかり共有して、各国のように、国民がもっと存在感を示そうではないか。

　
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