この挨拶のように本当に農業基本法が農家の待望するものだったのか、それには疑問があるが、ともかく当時は主作物の一つだった麦、豆がつくれなくなり、山間部の薪炭も売れなくなり、農工間所得格差、地域格差が拡大し始めており、農業・農村内部も変わりつつあり、農家のなかに何とかしなければという雰囲気があったような気がする。これに対して政財界やマスコミは、これからは農業基本法にもとづいて農業の「近代化」を進めていこうと明るい展望を振りまいた。

それから約40年近く、つまり20世紀末まで、この農業基本法にもとづいた農政、いわゆる農業構造政策が展開され、日本の農業に大きな影響を与えることになるのだが、それをこれから改めて振り返ってみたい。若い人にはまさに昔話だし、しかも私なりの見方、考え方でしかないが、これからの農業、農村、農協の方向を考える上で何かの参考になれば幸いである。

まず、農業基本法制定の背景であるが、私なりに理解している範囲内で簡単に触れておきたい。

1950年代後半、世界の先進資本主義国の工業生産力は戦前をしのぐきわめて高い水準に到達し、それと並行して資本の強力な独占体制が形成されるようになった。そして各国が国際市場に復帰し、激烈な輸出競争を展開するようになってきた。同時に各国の農業生産力も復活してきた。

こうしたなかで戦後工業製品の輸出を独占してきたアメリカの優位性は崩れ、さらに食糧輸出も伸び悩み、農産物の過剰問題、価格低下問題をも抱えるようになった。

こうした問題を解決しようとアメリカの主導で進められたのが、輸入自由化、資本自由化だった。これまでのような保護貿易ではアメリカの輸出は縮小するばかりであり、戦後蓄積した資本の投下先も少なくなるので、世界を開放経済体制に変革しようとしたのである。

他の先進国の資本もそれに同調した。自分も他国に輸出して成長したいからである。

しかし、そのためには国内的な経済構造の再編成を進めなければならない。自由化で他国の資本に負けたりしないように、いわゆる国際競争力を強化するために、重化学工業を中心とした産業構造へと再編成し、設備投資を進めて高度の資本蓄積を進めていくことが必要となったのである。

そこで進められたのが構造政策であった。政府が介入、規制、誘導して国際競争力の弱い産業、斜陽産業や中小企業を切り捨て、それによって浮いた労働力や資本を重化学工業を中心とする独占的大企業に集中させる等々、産業構造を大きく変化させることにしたのである。

同時に、道路、港湾、工場用地造成等々の公共事業支出を増やして重化学工業製品の需要をつくりだし、また輸出拡大の基盤を整備してやり、重化学工業の発展を図ることを目的とした地域開発政策を展開した。

これに対応して農業構造も変えなければならない。農業生産力が戦後高まったとはいえ、その生産の維持にはいまだに多数の農業者が必要とされている。これでは工業の発展に必要な労働力を十分に確保しきれない。しかも農産物価格は高い。これは労働者の賃金を高め、工業製品のコスト引き下げを妨げる。これでは国際競争に勝てない。しかも、農産物価格が高いにもかかわらず農工間所得格差が拡大しつつあり、農民の不満も大きくなっている。これにも対応しないわけにはいかない。だからといって価格政策、補助金政策を展開すれば財政負担が増大する。

こうした問題を解決するためには、これまでの零細な小農経営の支配する農業の構造、その基礎をなしてきた低い生産力構造を変革する必要がある。つまり高生産性農業を創出し、少ない労働で農業がやっていけるようにしていかなければならない。そうやって余らせた労働力を豊富に農業から工業に流動化させ、同時に農産物のコストを低め、価格を安くして低い労賃で雇用できるようにしていかなければならない。また工業の成長に必要な工場用地や労働者の宅地などの土地を農業から流動化させることも必要である。そのために国家が介入、規制、誘導していく必要がある。

こうしたことから先進資本主義国で展開されたのが農業構造政策だった。

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酒井惇一（東北大学名誉教授）のコラム【昔の農村・今の世の中】