ウクライナ紛争は、食料、その生産資材、エネルギーを極度に海外依存している日本の危うさを改めて浮き彫りにしている。

しかし、現実には、その危機認識があるのかが問われることが2つある。

一つは、前から述べている、有事に国民に食料を供給できる国内農業生産力、生産資源の増強という根本的議論が国会などでも、ほとんど真剣に議論されていないことである。

むしろ、コメを作るな、牛乳を搾るな、さらには、飼料米も麦も大豆も野菜もそばも牧草も作るな、という方向性の政策が今出されている異常さである。

添付の「乳牛を殺せば5万円支給」というチラシは象徴的である。生産資源を増強して食料危機に備えるべき大局的見地を欠いて、生産基盤を弱体化する方向にお金を出すというのは理解できない。しかも、乳牛が減れば、もう一度生乳が搾れるようになるまでには種付けから出産まで2年以上かかる。こんどは足りなくなるのは目に見えている。本来、政府が牛乳・乳製品を調達して人道支援物資として活用するなどの需給の調整弁を果たすべきである。

もう一つは、経済制裁の強化や対象国の拡大の議論である。

食料自給率、エネルギー自給率の向上のための抜本的な議論が必要なのに、それが行われていない問題とともに、それが一夜ではできない中で、経済制裁の強化の議論が行われている危険性である。

食料自給率、資源自給率、エネルギー自給率が極端に低い中で、それを大きく依存している国々に経済制裁を強化したら、日本に食料や資源が入ってこなくなる。食料・資源・エネルギー自給率が相当に高い欧米諸国に追随した場合、それらの国と違って、日本は自身が経済封鎖されてしまうリスクが高い。日本自身がABCD包囲網で窮地に追い込まれたような事態を自ら作りだしてしまいかねない。

さらに、かりにも、紛争が拡大してしまうようなことにでもなれば、日本が戦場になる危険も考えなくてはならない。米国と日本の関係についても冷静に見ておく必要がある。以前、米国のCNNニュースでは北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸のシアトルやサンフランシスコに届く水準になってきたことを報道し、だから韓国や日本に犠牲が出ても、今の段階で北朝鮮を叩くべきという議論が出ていた。つまり、米国は日本を守るために米軍基地を日本に置いているのではなく、米国本土を守るために置いているとさえ言えるかもしれない。

そうしたことも全て視野に入れて、日本が独立国として、自身の力で国と国民を守るための国家戦略を大局的・総合的に見極めて、対策を急ぐ必要があろう。

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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】　記事一覧はこちら