コロナの敗北宣言【森島 賢・正義派の農政論】2022年8月1日
コロナの第7波が襲っている。前の第6波よりも激しく猛威を振るっている。だが政府は、行動規制や営業規制を行わない。補償なしの、タダで自粛せよ、という。
これは棄民政策であり、コロナ対策の実質的な敗北宣言である。
それに加えて、医療が逼迫しているから、受診を自粛せよ、という。これは、先人たち、ことに農村の先人たちが打ち立てた、輝かしい国民皆保健制度の破壊であり、反国民的な挑戦である。
医療が逼迫しているのなら、国民に受診の自粛を求めるのではなく、国民の要求に応えて医療を充実し、医療体制を民主的に再編し、整備すべきである。

上の図は、コロナの隔離、治療状態を、第6波が始まった年初から示したものである。隔離され、不充分ではあるが治療を受けている入院者などの数と、自宅などに放置されている感染者の数の推移を示している。図は、この2つの数の目盛りが1桁違うことに注意されたい。
最近の数をみると、入院などで隔離されている感染者は5.5万人、自宅などにいて隔離されていない感染者は134.8万人いる。つまり、96.1%の感染者が、自宅などに放置されている。
この他に、政府からは認定されていない有症状・無症状の感染者が、多数いる。その人数は、どれ程か。それを推定する資料はない。政府は、知ろうともしない。政府にとって不都合だからである。
◇
この図をみて分かることは、多くの感染者が自宅療養という名のもとで、自宅に蟄居させられ、治療を受けられないでいることである。
この人たちは、重篤化の不安に苛まれている。それだけではない。市中で、大きな感染源になって、感染を拡大している。
◇
もう一つ重大なことは、この図に隠されている事実である。
これは、厚労省が公表したもので、いわば公認の数字である。だが、実際には、これ以外の感染者が大勢いる。
このことは、最近の陽性率の異常な大きさから分かる。先週の1週間の陽性率は、67%だった。つまり、検査した100人のうち67人が陽性だった。これは、検査数の決定的な少なさを示している。そしてこれは、検査体制の絶望的な脆弱さを示している。
◇
この陽性率の異常さを、仮の数値例で示そう。
検査した人の全員が陽性になった、と仮定するとどうなるか。
そうすると、陽性者は、いまの67人から100人になる。つまり、1.5倍になるだけである。100人検査して101人以上が陽性になることは、あり得ない。だから、検査数を増やさないかぎり1.5倍以上になることは、あり得ない。だが、政府は増やそうとしない。
つまり、これは厚労省公認の感染者数であって、実際の感染者数は、これをはるかに超えているだろう。検査数が、あまりにも少ないからである。
これまでの政府のコロナ対策は、このように、実態を無視したものだった。その結果、敗北した。
◇
検査体制もダメ、隔離体制もダメ、治療体制もダメ。つまり、感染症対策の基本的な体制の全てが腐って、異臭を放っている。これでは、絶望するしかない。敗北しかない。
だが、絶望してはいられない。どうすればいいか。
検査、隔離、治療の、いまの体制を、いったん解体し、腐朽した異臭物は葬るしかない。そうして、叡智を集め、新しく構成するしかない。
その上で、ワクチンの開発、治療薬の開発に全力を注げ。いまからでは遅い、などと言ってはいられない。
やがて、第7波を超える大きな第8波が襲って来るかもしれない。それに対する備えが、いまの日本にはない。コロナの蹂躙に身を任せて、耐え忍ぶしかないのである。
(2022.08.01)
(前回 米欧型の自由の崩壊)
(前々回 コロナ対策の秘かな大転換)
(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日



































