【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】農業競争力強化支援法でなく弱体化法2022年12月1日
第193回国会 農林水産委員会 第7号(平成29年4月6日(木曜日))。
農業競争力強化支援法案に対する参考人質疑における問題提起は、今もそのまま当てはまる。以下、鈴木宣弘の発言の一部を紹介する。
私が全体として思いますのは、この法案というのは、農業競争力強化ではなく弱体化法案になりかねない要素を含んでいるというふうに思います。
本法は、そもそも、農業競争力強化プログラムに基づく八法案の一つで、その底流には、民間活力の最大限の活用という表現で、規制緩和すれば全てがうまくいくという、時代に逆行した短絡的な経済理論を名目に掲げ、その裏には、既存の組織によるビジネスやお金をみずからの方に引き寄せたい、今だけ、金だけ、自分だけの人たちの三だけ主義の思惑が見え隠れしております。
国民が求めているのは、アメリカを含む一部の企業利益の追求ではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために国民それぞれがどう応分の負担をしていくかというビジョンと、そのための包括的な施策体系の構築です。競争は大事ですが、それに対して、共助共生的システムとその組織、農協や生協の役割、そして消費者の役割、政府によるセーフティーネットの役割などを包括するビジョンが本法にはありません。
それから、そもそもコストダウンだけが競争力強化であるかのような視点も間違いだと思います。
強い農業とは何でしょうか。規模拡大してコストダウンすれば強い農業になるでしょうか。それはもちろん大事ですけれども、それだけで頑張っても、オーストラリアやアメリカに一ひねりで負けてしまいます。同じ土俵では戦えません。少々高いが徹底的に物が違う、あなたのものしか食べたくない、そういう本物を提供する生産者と理解する消費者とのネットワークこそが強い農業の源です。
スイスでは、一個八十円もする卵を小学生ぐらいに見える女の子が買って、これを買うことで生産者の皆さんの生活が支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つんだから当たり前でしょうと、いとも簡単に答えたといいます。
スイスでは、ミグロという生協さんが食品流通の大きなシェアを持っていて、農協さん等と連携して、消費者と生産者が納得できる本物の基準を認証して、その価値を価格に反映させることに成功しております。こういうふうな消費者サイド、生協さんからの働きかけによる取り組みなどについてもしっかりと支援するということも本法に位置づけるべきではないでしょうか。
それでも、スイスの農業所得のほぼ100%、フランスでも95%が補助金で賄われているというのが実態です。環境、景観、動物愛護、生物多様性など、農業の果たす多面的機能の項目ごとに、具体的にこのぐらいの応分の負担をしていこうということがしっかりと理解されておりますので、国民も納得して払えるし、農家も誇りに思って生産に臨める。このようなシステムは日本にはありません。
さらに、アメリカでは、農家にとって最低限必要な所得は政府が補填するから、そういう水準になったら政策を発動するので安心して投資をしてくださいという予見可能なシステムを完備しております。これがまさに食料を守るということではないでしょうか。農業政策は農家保護政策ではありません。国民の命を守る安全保障政策です。こういう本質的な議論なくして、食と農と地域の持続的発展はありません。
そういう意味で、我が国の収入保険というものは、米価が下がるたびに基準収入が下がっていく底なし沼で、生産コストの上昇も全く考慮されないのでは、セーフティーネットではないということを言わざるを得ません。
盲目的なアメリカ追従とまで言われているのに、なぜアメリカのすぐれた農業戦略を、食料戦略をまねしないのですか。ただでさえ、全く規模の違うアメリカ農業が徹底した農業競争力強化策を行っているのに対して、我が国はセーフティーネットはなくし、コストダウンだけで競争すれば勝てるというのは、実は家族農業がほとんどなくなってもいいという議論になるのではないでしょうか。欧米のような食料戦略はなく、単に競争を促進すればうまくいく、そして、それは一部の農業に参入したい大手企業等には都合がいい、そういうふうな視点になってしまっていないでしょうか。
最新の記事
-
シンとんぼ(47)食の安全とは(5)科学的に毒性とは2023年6月10日
-
トマト病害虫雑草防除のネタ帳 施用法③【防除学習帖】第203回2023年6月10日
-
有機農業とは84 有機質資材を活用した施肥(22)【今さら聞けない営農情報】第203回2023年6月10日
-
【やさしい経済の話】日銀新総裁と経済のゆくえ(上) 浅野純次・元東洋経済新報社社長2023年6月10日
-
【やさしい経済の話】日銀新総裁と経済のゆくえ(下) 浅野純次・元東洋経済新報社社長2023年6月10日
-
「ホタルの夕べ」に魅了【消費者の目・花ちゃん】2023年6月10日
-
主食用の作付け意向 前年より「減少傾向」17県 1月末から5県増2023年6月9日
-
食品ロス量は6年ぶり増で523万トン 国民1人1日茶碗一杯のご飯に相当 コロナ禍で需要予測のブレ影響か2023年6月9日
-
「適正価格の仕組み創設への法制化明記 大変評価」 JA全中・中家会長が「新たな展開方向」めぐり2023年6月9日
-
【注意報】オクラにフタテンミドリヒメヨコバイ 石垣島で確認 沖縄県2023年6月9日
-
【人事異動】農水省(6月12日付)2023年6月9日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】肉牛・養豚を救うはずの「マルキン」がなんと機能していなかった2023年6月9日
-
(335)「カーボン・ニュートラル」・弁護士・バイオエタノール【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2023年6月9日
-
『いのちを生きる』 小林芳正さんの写真集が完成 有機農業を愛した軌跡がよみがえる2023年6月9日
-
安定した給付財源を確保 JA全国共済会2023年6月9日
-
【JA人事】JAとなみ野(富山県)新会長に佐野氏、新組合長に土田氏(5月27日)2023年6月9日
-
【JA人事】JA水郷つくば(茨城県)池田正組合長を再任(4月22日)2023年6月9日
-
【JA人事】JA茨城みなみ(茨城県)齊藤繁組合長を再任(4月22日)2023年6月9日
-
1次産業の輸出額5兆円へ「輸出・国際局」が専門人材を募集 農水省2023年6月9日
-
「島根県産アムスメロンフェア」直営飲食5店舗で9日から開催 JA全農2023年6月9日