シンとんぼ(79) 食の安全とは(37)「家畜用抗生物質による薬剤耐性菌」2024年2月3日
令和3年5月12日に公表された「みどりの食料システム戦略」をきっかけに始まったシンとんぼは、前回から内閣府の食品安全員会が継続して実施している食品安全モニターに対する意識調査結果をもとに、食の安全に対する意識の変化を探っている。調査には15個(2022年度)の“食品の安全性の観点から感じるハザード(不安要因)”があり、モニターの方がハザードごとに不安を感じるかどうかを調査し、その割合が示されており、前回からハザードごとの意識の変化を探っている。今回は、2004年の調査で5番目に多かった「家畜用抗生物質による薬剤耐性菌」だ。
このハザードにとても不安を感じるモニターの割合は、2004年30.7%であったものが、3年後の2007年には24.9%と減少し、さらに5年後の2012年には13.2%、2017年に11.1%、直近の2022年でも13.9%と、ここ10年以上10%強の割合が続いている。これは、このハザードの場合、このことを気にする方が大体1割ぐらいは常にいると考えた方が良いだろう。
一般に抗生物質は、その連用によって薬剤耐性菌の発生するリスクが高くなることが知られている。薬剤耐性菌とは本来は聞くはずなのに、効かない現象だ
家畜の生きていると生命に関わるような細菌性の病気になることがあり、それを治療するためには人間と同様に抗生物質が必要になる。そのため、飼育している際に病気にならないように抗生物質を飼料に混ぜたり、注射したりして家畜に投与される。そこまではいいが、実は家畜に使用される抗生物質は、家畜専用であることは無く、人間用のものを家畜に使用していることも多い。このため、仮に家畜で使用されて耐性菌が発生してしまった際に、家畜を経由して耐性菌が伝搬し、不幸にして人間に感染してしまうこともあり得るのだ。その場合、人間に投与されたことがなくとも、抗生物質が効かない細菌が人間に感染し、治療のための抗生物質が役に立たないということもありうるのだ。これが「家畜用抗生物質による薬剤耐性菌」を不安に感じる理由である。
現在は、抗生物質を必要以上に与えたり、同じ抗生物質を連用したりなど誤った使用がなされないように、指定外の抗生物質の使用禁止など法律により使用が制限されているので、以前よりは耐性菌の発生リスクは軽減している。そのため、家畜用抗生物質に対する不安も軽減傾向にあるのだろうと考えている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(146)-改正食料・農業・農村基本法(32)-2025年6月14日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(63)【防除学習帖】第302回2025年6月14日
-
農薬の正しい使い方(36)【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日
-
群馬県の嬬恋村との国際交流(姉妹)都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日
-
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日
-
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日
-
SBS輸入 3万t 6月27日に前倒し入札2025年6月13日
-
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日
-
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日
-
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500%」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日
-
担い手への農地集積 61.5% 1.1ポイント増2025年6月13日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日
-
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日
-
【JA人事】JA高岡(富山県)松田博成組合長を新任(5月24日)2025年6月13日
-
【JA人事】JAけねべつ(北海道)北村篤組合長を再任(6月1日)2025年6月13日
-
(439)国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年6月13日
-
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 JA全農あおもり2025年6月13日
-
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 JA全農福島2025年6月13日
-
JA農機の成約でプレゼントキャペーン JA全農長野2025年6月13日
-
第1回JA生活指導員研修会を開催 JA熊本中央会2025年6月13日