エコノミスト　浜矩子氏

外国人宿泊比率の上昇に大貢献を果たしているのが、いうまでもなく、観光客だ。観光目的で訪日するいわゆるインバウンドの人々だ。コロナ感染が一巡し始めるとともに、急増に向かった。円安で「安いニッポン」化が進行した。この機をつかんで来日したインバウンダーたちが、その体験や穴場情報をSNSで拡散する。かくして、日本に大インバウンド・ブームが押し寄せている。

結構なことだ。世界の多くの人々が日本を気に入り、好きになり、日本に訪れてくれるのは、嬉しいことだ。だが、つとに言われている通り、副作用というか、難題もある。近頃、すっかり馴染み深い言葉となった「オーバーツーリズム（過剰観光）」問題だ。観光客の殺到による社会秩序の崩落問題である。この悩みは、世界中の突出した観光大国が長らく抱え込み、対応に苦戦し、必死で知恵を絞って来たテーマだ。SNS時代となって、苦悩は一段と深まっている。来てほしい。でも、来て欲しくはない。贅沢な悩みだといえばいえるが、大いなる苦慮であることは間違いない。

日本の場合、さしあたり大きな問題となっているのが、出張難民問題だと報道されていた。筆者の目に止まった記事によれば、50％にいたる都会宿泊施設における外国人客占有率のおかげで、日本人ビジネスマンたちの宿泊難が発生しているのだという。出張目的にマッチしたロケーションにホテルを見つけることが出来ない。見つかっても、自社の出張規程に見合う料金では、とうてい、泊まることが出来ない。しょうがないから、カプセルホテルに泊まる。あるいは、訪問先からとてつもなく遠いところに泊まるしかない。なかなか悲惨な状況だ。

こうなってくると、「受験難民」問題も発生していそうな気がする。折しも、受験シーズンたけなわだったこの間、泊まるところを見つけられなかった受験生はいなかっただろうか。とても不便な宿泊先を我慢しなければいけない受験生たちはいなかっただろうか。法外な料金に甘んじるほかはなかった受験生とその保護者たちはいなかっただろうか。とても気になる。

筆者の目に止まった報道は、とても奇妙な締め括られ方をしていた。上記のような状況への対応策の決め手は、訪日外国人の「地方分散」なのだという。都会集中から地方分散へ。これを進めることで、オーバーツーリズムによる難民問題を解消しなければならない。そのように指摘されている。こういうことでいいのか？　政府の方針は、今後さらにインバウンド需要をどんどん増やして行くということだ。その中で、「難民問題」を地方に拡散して行く。これは、いかにも安直過ぎる発想ではないのか。

「地方創生2.0」を掲げる石破政権は、この辺のことをどう考えているのだろうか。オーバーツーリズムとそれがもたらす「難民問題」を地方にばらまいていくことが、本質的な問題解決になるのか。オーバーツーリズムの原因増殖を自らプロモーションしながら、そのつけを地方に押しつける。それが「地方創生2.0」の本質なのか。

ことほどさように、今の日本の政府あるいは政治の視野は、単眼的に過ぎる。「増やせインバウンド！」に単眼フォーカスしてしまうと、そのことがもたらすかもしれない問題には視線が及ばない。もう少し複眼・多眼的な広角レンズを身に着けることは出来ないものか。