令和７年産第３回目の中間とりまとめでは（６月末時点）、主食用米の作付意向は１３６万３０００㏊で、前年産より１０万４０００㏊増えることになり、平年作ベースでは７３５万ｔの生産量になり、前年産より５６万ｔも増加する。４月末時点の意向調査と比較すると面積ベースで２万９０００㏊、数量ベースで１６万ｔ増加したことになる。
作付け意向では、備蓄米及び戦略作物の作付け状況も示されており、それによると前年産に比べ備蓄米は３万㏊、加工用米６０００㏊、輸出用米２０００㏊、米粉用米３０００㏊、飼料用米４万９０００㏊、ＷＣＳ稲７０００㏊、麦７０００㏊、大豆９０００㏊それぞれ減少している。加工用米についてはもっと減っているのではないかと言う見方もあるが、最終的に確定するのは８月２０日で、それまでに変動する可能性があるが、全体的には、主食用米作付面積大幅拡大と言う傾向には変化がないだろう。

コメ業界団体が策定した需給見通しは、令和５年/６年、令和６年/７年、令和７年/８年の３か年の見通しになっているが、ここでは令和６年から８年までの需給見通しの数字を示したい。令和６年/７年は、期初供給量は６月末の民間在庫が１５３万ｔで、これに６年産主食用米生産量６５９万ｔ、政府備蓄米放出量６２万ｔ、ＳＢＳ増加分３万ｔ、民間輸入される外国産米１０万ｔを合計するとトータルの供給量は８８７万ｔになる。ここから需要量６６１万ｔを差し引くと令和７年６月末の民間在庫は２２６万ｔになる。令和７年/８年では、６月末の民間在庫２２６万ｔに７年産予想生産量７３５万ｔを加えると、期初供給量は９６１万ｔになる。これに対して需要量を６６３万ｔと見ると差し引き２９８万ｔが来年６月末の民間在庫になるという見通し。
ここで問題になるのが政府備蓄米の扱いで、備蓄米の放出量６２万ｔは今年６月末までに放出された量で、国の方針通り８月末まで売却される量は８１万ｔになる。ただし、入札売却された３１万ｔの政府備蓄米は「買戻し条件付き」であったので、７年産で買い戻されることもあり得る。仮に３１万ｔが買い戻されてとしても来年６月末の民間在庫が２００万ｔを下回るということはなく、需給は緩和する。

今週は鹿児島、宮崎の早期米に限らず、千葉県でも極早生の五百川が出回る予想で、値決めの話題で盛り上がっている。これまでのひっ迫した情勢を受けて、ハシリの価格は３万円以上になるものと予想され、７月２４日に開催されるクリスタルライス取引会でも７月中、もしくは８月上旬渡しの早期米は３万円以上の高値が付くもの予想されている。しかし、それ以降に出回る新米は右肩下がりになるとの見方が強く、中心値としては２万５０００円がたたき台になりそう。これまで早期米を積極的に仕入れていた大手卸も備蓄米の大量売却など需給状況の大きな変化で、仕入れ価格の交渉に極めて慎重になっており、これまでの方針を大きく転換している。
数量が限られている極早生の早期米は地元での消化やご祝儀的な要素で高値が通るだろが、通年販売されるような広域銘柄はそういうわけにはいかない。
代表的な広域銘柄である新潟コシヒカリや秋田あきたこまちも例外ではなく、新米があふれる中でブランド価値に見合った価格を維持することは極めて難しくなる。さらに備蓄米がブレンド商品として大量に販売された結果、若い世代を中心に銘柄信仰が薄れているため、その分需要のパイが縮小するというこれまでになかった現象に見舞われることになりそう。そうした中で、買取り価格に近い概算金を示したところは、その分リスクを背負うという点は十分に認識した方が良い。さらに言えば買い手の卸と「覚書」を交わしていてもその時点での価格が履行されるとは限らない。
今月末には食糧部会が開催される予定で、そこでどのような需給見通しが示されるか注目されるが、これまでの生産縮小政策から生産拡大政策に大きく舵を切る以上、それに見合った対策を示してもらわないと混乱は収まらない。